自民党、公明党、日本維新の会の3党は30日、ガソリン税の暫定税率の廃止について、実務者による協議を行った。
協議で維新側は、ガソリン税の暫定税率を今年7月から廃止するための法案を共同で提出することを呼びかけたものの、与党側は応じない姿勢を示した。
協議の後、自民党の後藤茂之元経済再生相は記者団に対し、「恒久的な税制を廃止することを前提に、一時的な財源で廃止を決めることは暫定措置の範囲を超えている」と述べ、暫定税率の廃止には恒久的な財源の確保が必要だとの認識を強調した。
また、後藤氏は、「今後も税制協議は続けてさせほしい」と伝えたことを明らかにした。
一方、日本維新の会の青柳仁士政調会長は協議後、記者団に対し、「今年の7月からガソリンの暫定税率を廃止するという我々の提案は拒否された」と述べた。
さらに青柳氏は、自民党側が暫定税率廃止の時期について明言しなかったことを指摘し、「私の個人的な感覚としては、やる気がないとしか受け取れない」と述べた。
そして、「協議を続けるべきか打ち切るべきか、持ち帰って党内で話をして決めたい」とした上で、「私自身は、こういった状況で協議を続ける意味はないと思っている。私に意見を求められれば、打ち切るべきだと思う」と強調した。
