政府は30日、今後の宇宙分野の開発にむけた基本計画の重点事項を決定した。ロケットの打ち上げ数を年間30件程度と現在の6倍へ引き上げることなどを目指すとしていて、石破首相は「我が国が強みを発揮できる重要な分野」と強調した。
重点項目では現在国内で年間5件程度というロケットの打ち上げ数を2030年代前半までに6倍となる30件程度に引き上げることを目指すとしていて、JAXA=宇宙航空研究開発機構以外の民間のロケット打ち上げを増やすことも想定している。
これにむけて宇宙活動法の改正法案を次の通常国会への提出を目指すとしていて、政府は民間企業によるロケットの開発を加速化させたい考えだ。
このほか現在4機が稼働し、日本版GPSとも呼ばれる準天頂衛星システムを今年度中に7機体制にした上で、今後、11機体制にむけて開発を進めることなども掲げている。
石破首相は「宇宙分野は長年技術やサプライチェーンを蓄積してきた我が国が強みを発揮できる重要な分野」とした上で、重点項目の実現にむけ、取り組みを加速するよう関係閣僚に指示した。