年金制度改革法案が30日午後の衆院本会議で採決され、自民・公明・立憲民主3党による修正を加えた案が賛成多数で可決され、参院に送られた。日本維新の会、国民民主党、共産党、れいわ新選組、参政党、日本保守党は反対した。
法案には、政府原案の段階で、年収106万円の壁の撤廃などによる厚生年金の適用拡大、働く高齢者の年金を減額する在職老齢年金制度の見直し、高所得者の厚生年金保険料の上限引き上げなどが盛り込まれている。
さらに自・公・立の提出した修正案で、4年後に行われる予定の次回の年金財政検証において国民年金と厚生年金のマクロ経済スライドの調整期間に「著しい差異」があり、「基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合」に、調整を同時に終了させるために必要な法制上の措置を講ずることが付則に盛り込まれた。
具体的な措置としては、厚生年金の積立金を活用して基礎年金を底上げするもので、これにより厚生年金の受給水準が一時的に減少することが見込まれる高齢者層については、「影響を緩和するために必要な法制上の措置その他の措置を講ずる」とした。
一方で、この措置を発動する場合に、基礎年金底上げの半額を賄う国庫負担分については、約30年後に年間2兆円程度が必要と試算されていて国民民主党や日本維新の会はその財源が示されていないことについて、審議が拙速との指摘と合わせて批判している。
