自民・公明両党と日本維新の会は29日、社会保障改革を議論する3党協議で、余剰病床の削減などで一致し、合意文書案を作成した。維新の岩谷幹事長は、「目標とする4兆円の医療費削減のうち、1兆円について前進した」と成果を強調した。
合意文書案の主な内容は、余剰病床の削減と、医療デジタル化の推進による医療費の抑制で、3党が持ち帰り、党内の承認を得る手続きに入った。
維新は余剰病床11万床の削減で、医療費1兆円が抑制できると主張してきたが、岩谷氏は協議後の取材で、「11万床という数字は、少なくとも3党同じ認識だと思う」と述べた。
また、維新の青柳政調会長は、削減効果の「1兆円」について、合意文書案に「一定の合理性のある試算」との記載があると説明した。
岩谷氏は、「我々が目標とする4兆円の医療費削減のうち、1兆円について前進した。残り3兆円の実現に向けて努力したい」と強調した。
一方、与党側は合意文書案の他に、これまでの協議の「中間取りまとめ」文書も示したが、OTC類似薬（市販薬と成分が近い処方薬）の保険適用除外については主張の隔たりが大きく、合意には至っていない。
これについて、自民の田村元厚労相は、「維新が何をおっしゃるのか、言われる方によっても違っているので、十分に共通認識を得られていない」と述べた。
