アメリカのトランプ政権によるハーバード大学の留学生受け入れ停止措置をめぐり、自民党の有志議員が29日、留学予定者の不安解消に向けた緊急の提言をまとめた。
新たに発足した自民党の議員連盟の会合で、挨拶に立った岸田前首相は「国際情勢の大きな変化の中でアメリカにおいては国策によって留学生を制限する。大学と政府が対立する事態が生じている」と指摘した。
会合では、秋にハーバード大学に留学する予定の日本人学生らからヒアリングを行ったが、「新規のビザの発給が滞っていて、面接を受けて確保したが、間に合うかわからないというのが多くの渡米者、進学予定者の最大の不安だ」との声があがった。
また、留学予定者らの不安解消に向けて、「留学緊急相談窓口」の設置や、留学資格が停止された場合に国内外の大学への転籍や編入が可能となるよう受け入れを促すことなどを盛り込んだ提言を取りまとめた。