小泉進次郎農林水産相との国会論戦を終えた立憲民主党など野党3党のトップから、随意契約による備蓄米売り渡しなど政府の対応について、影響を懸念する声が相次いだ。
28日の衆院の農林水産委員会では、立憲民主党の野田佳彦代表、日本維新の会の前原誠司共同代表、国民民主党の玉木雄一郎代表が相次いで質問に立ち、その後、記者団の取材に応じた。
野田氏は小泉氏に対する質問について、「消費者の観点から、コメの値段を安くすることが最優先だが、合わせて生産者が生産現場から離れるようなことになってはいけないので、それに対する配慮を強く求めるというスタンスで進めた」と振り返った。
その上で、備蓄米の5キロ2千円程度での店頭販売について、「論理的に色々なことを詰めた上で果敢に行動してほしい」と求める一方で、「いろいろな不安材料もある」と指摘した。
そして、「コメ離れも問題だが、コメ農家が農業から離れることに対する危機感を持ってもらわないといけない。コメを下げる話ばかりしていたら危機感を持って離れていく」と、生産者への影響にも言及した。
また、前原氏は、「我々は価格を下げることにコミットメントしていく」とした上で、「消費者も大事だが、生産者が大事だ」との認識を示した。
その上で、「我々は減反政策をやめて、生産者には直接支払いでしっかりと補償することをまとめていきたい」と述べた。
備蓄米の放出については、「国民が望んでいることは米の価格が下がることであって、安いコメを選択できることではない」と指摘し、「それに対しての明確な意識、自信と決意があるのか、不安を感じた」と強調した。
一方、玉木氏は、「備蓄米をいくら出しても価格帯は3極化し、あまり銘柄米などには影響を与えない」との見方を示し、「多くの国民の皆さんが食べたいという銘柄米も含めて、一定程度リーズナブルなところに下がることが大事だ」と述べた。
また、コメの価格について、「3千円台半ばぐらいはないといけないのではないか。2千円台で再生産できるかというと、相当厳しいのではないか」とした上で、「備蓄米で今2千円台で出すということだが、過度に生産費を賄えないぐらい下がってしまうと、それはまた問題だ」と指摘した。
