国際人権NGOがテレビ局の人権施策についてのアンケート調査結果を公表し、「自社を超えた人権の取り組みが極めて不十分」などと指摘しました。
アンケート調査は、国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」が東京と大阪のテレビ局10社を対象に行ったもので、フジテレビを含めた7社から回答があったということです。
アンケートでは「人権方針の策定」について7社とも「ある」と回答し、「前向きな変化が始まっている」と評価する一方で、「自社が掲げた方針やポリシーを『絵に描いた餅』にせず、実効性を高めない限り、テレビを取り巻く人々の人権状況を実際に改善させることは困難だ」と指摘しました。
また、5社が芸能事務所に人権侵害などの問題がないかを確認せずに取引を行っているとして、「自社を超えた人権の取り組みが極めて不十分、旧ジャニーズ問題の教訓から学んでいない」と指摘しています。
このほか、「性暴力、ハラスメントの取り組みが極めて不十分」としたほか、「役員、番組幹部の女性割合が依然低い」ことなどにも懸念を示しました。
