全国の信号機の2割以上が老朽化している問題を受け、警察庁は2024年度から5年をかけて、過疎化などで不要となった地域の信号機を撤去する計画を進め、これまでに700基近くが撤去されたことがわかりました。
2024年3月末時点で、全国の信号機約21万基のうち、約24％にあたる4万9000基以上が耐用年数の「19年」を超えていて、この5年で全国で11基の信号機が老朽化により倒壊しました。
こうした状況などを受け、2024年度から5年をかけ、過疎化などで不要となった4200基以上の信号機を撤去する計画が定められ、計画1年目の2024年度は全国で679基の信号機が撤去されたことが警察庁への取材でわかりました。
信号機の更新は都道府県警察の予算で行われていて、信号機を動かす信号制御器の更新だけで100万円から300万円かかり、少子高齢化などで予算が逼迫している都道府県では老朽化が進み問題となっています。
静岡県では、老朽化した信号機の倒壊が2024年に2件発生し、少子化で廃校となった学校周辺などで不要な信号機の撤去が進められています。静岡県警交通部交通規制課の奥野仁次席は、「静岡では昭和47年当時1300基設置した信号機が現在は約6800基と、約50年で5倍以上に増えていて、老朽化の進行に更新が追い付いていない状況にある。不要な信号機を撤去することで交通の流れがスムーズになったり、信号無視の交通違反の防止にも効果がある」と話しています。
警察庁は、全都道府県警察に、不要な信号機を撤去し、必要な信号機の更新に予算をあて交通インフラを維持するよう指示しています。
