秋田県の6月議会が26日に開会し、一般会計の総額で約213億円の補正予算案が提出されました。マーケティング戦略室の設置事業費などが盛り込まれていて、鈴木知事が初めての予算審議に臨みます。
6月県議会には一般会計の総額で212億5900万円余りの補正予算案が提出されました。予算案は知事選のため骨格編成となっていた当初予算の「肉付け」で、鈴木知事が初めて編成に臨みました。
知事説明の中で鈴木知事は「令和10年度（2028年度）までに社会減少数を1000人台までに縮減させる。達成に向け一刻の猶予もない」と改めて目標を明確に示しました。
予算案には、高校・大学生の県内就職を促すためのイベントの開催や、首都圏に住む県出身の子育て世代を中心に秋田での生活の魅力を伝える事業にかかる費用などを盛り込んでいて、知事は「人口減少対策など各種施策の効果を最大化していくための下地となる体制整備や調査・実証事業を中心に編成しており、今後、大胆かつ実効性のある施策の打ち出しにつなげていく」と述べました。
また鈴木知事は「幅広い分野で施策の精度を高めていくにはマーケティング手法を導入し、施策の一連のプロセスに組み込むのが重要」とマーケティングに力を入れていく考えを強調しました。予算案にはマーケティング戦略室の設置費用1083万円が計上されています。
6月県議会は6月19日まで開かれます。
