子供向けの国際交流イベントが中止になったにもかかわらず、参加費が返金されないトラブルが全国で相次いでいる問題についてです。宮城県は期限までに返金を確認できなかったとして、仙台市内の旅行会社に業務停止などの処分を検討しています。
仙台市の一般社団法人「宮城復興支援センター」が運営する子供たちと留学生の交流イベント「イングリッシュキャンプ」。開催が中止されたにもかかわらず、参加費が返金されないトラブルが全国で相次いでいることを先々週、仙台放送が報じました。
企画したのは宮城復興支援センターと同じビルに入る旅行会社の「ハローワールド」です。代表の男性は宮城復興支援センターの実質的な責任者も務めているとみられます。県は立ち入り検査の結果、少なくとも６００万円分の返金の遅れを確認し、５月２３日までに返金するよう行政指導しました。
しかし、２６日までに会社と連絡が取れず、返金も確認できていないため県は業務停止などの処分を検討しています。
名義上の代表理事の女性は先週、取材に応じ、３～４年前に退職したと明かした上で「こんな状況になっていることは全く知らなかった」「子供たちのことを思うと胸が痛い」と話しました。
小学校で配られたチラシには過去に後援した県や仙台市の名前が載っていました。県教育委員会は後援の基準などを見直す方針です。
今後の原因調査や補償についてポイントをまとめました。注目は処分の決定前に行われる「聴聞」です。ハローワールドから意見を聞く手続きで、原則、公開で行われることになりますが、現在、代表とは連絡が取れておらず、果たして本人がこの場に現れるのか、返金トラブルの理由が明らかになるのかが焦点になりそうです。
また「補償」についても、２６日に発表がありました。日本旅行業協会は専用サイトを立ち上げ、保護者などがハローワールドに支払った旅行代金の弁済に応じると発表しました。ただし「今回は被害件数が多く、全額が返金されるとも限らない」ということです。
番組のこれまでの取材で、全国の被害額は「億単位に上るのでは？」という元職員の話も明らかになっています。
