石破首相は25日、石川県小松市を訪れ、建設機械大手「コマツ」の小川会長らとアメリカの関税措置による影響などについて意見交換した。
石破首相は「コマツ」や関連企業の幹部らと車座で対話。
参加者からは、関税措置により建設機械の需要が落ち込むことへの懸念とともに、対策として内需拡大を望む声や、補助金の要望などが示された。
石破首相は、「こちらから出向いていくというのは大事なことだ」として、「やはり聞いてみないとわからないことがいっぱいあった」と感想を述べた。
その上で、「支援策の情報提供など、全国で約200件やっている。これをさらに増やしていきたい」との考えを示した。
また、地方創生を巡り「全部の企業がコマツみたいになったら、世の中ずいぶん変わるのに」と述べ、「地域を大事にするという点、女性の活躍、出生率の向上、女性の管理職の登用、そして、退職後も地域に残って活動しているというのは、コマツならではだ」と同社の取り組みを評価した。
そして、「地方創生の観点からだけではなく、産業政策、国土政策全体からコマツを範としてやっていきたい」と述べた。