アメリカメディアはトランプ政権が在韓米軍の大規模な削減を検討していると報じました。

ウォール・ストリート・ジャーナルは22日、当局者の話として、トランプ政権が、韓国に駐留する2万8500人規模のアメリカ軍のうちおよそ4500人を、グアムなどインド太平洋地域のほかの拠点に移すことを検討していると報じました。

この案は、トランプ政権の北朝鮮への対応をめぐる政策の見直しの一環として準備されているとしています。

また、ウクライナへの軍事支援が継続するかどうかが明確になるまで削減する部隊の規模の決定は行われないということです。

ウォール・ストリート・ジャーナルは在韓米軍の削減の動きはアメリカ軍との連携に依存するインド太平洋地域全体に警戒感を招くだけではなく同盟国に新たな不安を煽る動きとなる可能性があると指摘しています。

トランプ大統領は1期目に在韓米軍の縮小に言及していて対応が注目されます。