スイス・ジュネーブにある国連軍縮研究所は核兵器廃絶に向けて、長崎市や長崎大学と共同研究などで連携を図る考えを明らかにしました。
これは、ユニディール（UNIDIR）＝国連軍縮研究所のロビン・ガイス所長が22日朝、長崎市の鈴木市長を表敬訪問し述べたものです。
ガイス所長は5月18日に来日し、外務省や被爆地・長崎や広島の研究機関などを訪れ、学術的なネットワークをつくるための議論を進めています。
ロビン・ガイス所長
「私たちの共通の目的は核なき世界に向けて動くこと」「核使用の危機は冷戦終結時よりとても高まっている」
この後の会見でロビン所長は核情勢の厳しさについて、さらに次のように述べました。
ガイス所長
「過去10年と比較しても、核兵器のリスクは今年、より高くなっている」「同時に核拡散のリスクと圧力も増大している」
そこで、ユニディールは、RECNA＝長崎大学核兵器廃絶研究センターと共同でAIなどの新技術や、サイバー対策分野など複雑になっている核兵器の問題について研究を進めることになりました。
「（核兵器廃絶を進め）平和でなければ、気候変動や平等といった他の問題にも影響を与えると考えている」
ガイス所長は21日に長崎で90歳の被爆者の体験を聞いていて、「専門家として核兵器の影響など知識はあるが、個人の体験を聞くのはまた別で、とても有意義だった」と振り返りました。
