島根県西部・益田圏域の3つの市と町の市長、町長と経済団体の代表が丸山知事に、若者の流出対策としてIT企業の誘致やIT人材の確保について、県の支援を要望しました。
5月20日、益田市の山本市長など益田圏域3つの市と町の市長、町長と経済団体の代表が島根県庁を訪れ、IT企業の誘致やIT人材の確保に向けた支援を求める要望書を丸山知事に手渡しました。
益田市・山本市長：
「今回の要望につきましては、官民挙げた益田圏域全体の要望でございます」
要望書では、圏域で課題となっている若者の流出を防ぐため、就業先の確保やIT人材需要の高まりへの対応が必要だとした上で、圏域内で唯一、IT人材の育成を担う県の西部高等技術校の教育体制の強化や受け皿となる企業の誘致に、県が積極的に取り組むことなどを求めています。
島根県・丸山知事：
「IT企業またはデジタル関連の企業については、立地場所や雇用人数の制約が比較的少なく中山間地域においても有望な業種なので、積極的に誘致に取り組んでいきたい」
要望について、県として前向きに対応する考えを示しました。
益田市の山本市長は、圏域の3市町のIT産業の集積や人材育成に向けた取り組みをさらに進めていきたいとしています。
