帝国データバンクが発表した福井県内の4月の企業倒産は、前年同月比で倍増の8件でした。この1年間で前年同月を上回るのは8回目で、増加傾向が続いています。
負債1000万円以上の法的整理を対象とした集計では、4月に福井県内で倒産した企業の数は8件で、負債総額は前年同月比で5.5倍の40億3800万円でした。次世代型リチウムイオン電池の開発、製造を手掛けていた越前市のAPBが負債34億8500万円の負債を抱えて倒産したことで、負債総額が膨らみました。
業種別では、建設業と製造業が各3件、小売業が2件で、そのうち「販売不振」を要因とするのが6件、残り2件の要因はそれぞれ「経営者の病気や死亡」と「技術・商品開発の遅れ」でした。
2025年に入り、負債総額はすでに100億円を超えていて、2019年以来の高い水準となっています。
今後の見通しについて帝国データバンクは、依然として物価高が続き人手不足や後継者難も改善されていないことから「小規模企業や老舗企業を中心に今後も倒産増加傾向は続く」としています。
