アメリカのトランプ大統領が、一律10%の関税を交渉の合意後も維持する考えを明らかにしたことを巡り、青木官房副長官は10日、「10%も含め全て撤廃の方向で働きかける」と強調した。
トランプ氏は9日、「最低10%の関税が基準で、一部はさらに高くなるだろう」などと述べ、「相互関税」の第1弾としてほぼ全ての貿易国や地域に一律で課した10%の関税措置について、各国との交渉が合意した後も維持されるという考えを明らかにしている。
島根県松江市で記者団の取材に対し、青木副長官は、トランプ氏の発言について「コメントは差し控える」としつつ、政府の方針は変わらないとの考えを示し、「引き続きアメリカ側と建設的な議論をしていく」と述べた。
その上で、「10%(の関税)も含めて全部、撤廃してもらうというのが基本的な内容なので、これからもそういった方向で働きかけていきたい」と強調した。