石破総理大臣のTSK単独インタビュー。外交ではトランプ関税、国内では政治改革や物価高騰対策などへの対応を迫られ「内憂外患」とも言える状況の中、この夏の参院選を前に、今後の政権運営の方針について聞きました。
福村翔平記者：
国内外で様々な問題に直面する石破総理。夏の参院選を控え、今後の政権運営についての考えを直接聞きました。
5月2日、総理官邸でTSKの単独取材に応じた石破総理。総理就任から7か月、これまでの政権運営を振り返り、今後の展望を聞きました。
石破茂総理：
「７か月、その日一日が真剣勝負で、きょうできることはきょうしておかないといけないということだと思いますね。国会を議論の場、そしてより良い結論を得る場というのに近づける努力はなかなか大変なことだけども、野党のご理解も得ながらやっていきたいと思っています。
総理就任直後の衆院選では歴史的大敗…少数与党として難しい政権運営が続く中、この夏に控える参院選について次のように述べました。
石破総理：
自公政権が引き続き未来に責任を持つといいうことだと思いますね、もう選挙の時に、その場で受けるような、そういう政策は党の議席増にはつながっても、本当に次の時代のためになりますか？ってことだと思っています。本当に地に足のついた、そして次の時代に責任を持つと、そういうような訴えを我々としてはしていきたいと思っています。
連立政権の枠組み拡大も取り沙汰される中、いまの時点では自公で引き続き政権を担う考えを示しました。
ただ2024年の衆院選に続き、夏の参院選でも自公で過半数を割れば、自身の進退に直結するだけに、トランプ関税への対応や物価高対策など足元の課題に取り組みながら、国民の未来に寄り添う公約を打ち出せるかが焦点となりそうです。
