アメリカ・トランプ大統領の関税政策を受けて香川県は４月１７日、県内企業への影響や今後の課題について関係団体と情報共有する初めての会議を開きました。
会議には香川県や金融機関、商工会議所など県内２４の機関が参加。始めに各機関に寄せられた相談状況が報告され、ほとんどの機関ではまだ相談が寄せられていないことが分かりました。一方で、聞き取りなどに対しては今後の影響拡大を不安視している企業が多いことが報告されました。
（香川県商工労働部 寺嶋賢治部長）
「県としては関係機関と連携して、県内の事業者への影響を適切に把握して影響を踏まえて今後適切な支援策などの対応を検討したい」
香川県では４月下旬から５月初旬にかけて県内の企業に今後の対応などに関するアンケート調査を行うことにしていて、その後も随時こうした会議を開き、関係機関と情報共有したいとしています。
