アメリカのトランプ大統領が推進する「相互関税」を中心とした関税政策が大きな波紋を広げています。これまでの動きを振り返ります。
アメリカは３月１２日、輸入する鉄鋼やアルミニウムに２５％の関税を発動。そして４月３日には自動車に２５％、５日にはこうした品目以外に相互関税として世界一律に１０％の関税を発動しました。
また、９日には日本に対し上乗せ関税を一時、発動しましたが、急きょ９０日間停止する措置を取るなど予測不能な動きを見せています。
関税がかかると、アメリカで日本製品の価格が上がり、売れなくなる懸念が出ています。日本政府も関税政策に関してアメリカと協議する考えを示していますが先行きは不透明な状態です。
そうした中、輸出関連企業と行政が連携して事態を乗り越えようと、総社市で４月１４日、意見交換が行われました。
（総社市 片岡聡一市長）
「（中国地方の中で）部品メーカーの集積地は総社が代表格。トランプ関税の直撃を受ける極めて珍しい市。皆さんの現場の声を聞かせてもらい国に対して訴えていく」
参加したのは、総社市のほか、市内の自動車部品メーカーで作る組合と国の出先機関です。組合側からは雇用を守るため国の助成金を使いやすくしてほしいという声や、アメリカ以外への輸出モデルを示してほしいなどの声が上がりました。
（協同組合ウイングバレイ 晝田眞三理事長）
「売り上げの減少が起こりうるわけで、対策として危機対応業務的な融資制度の話もあった。そういったものを活用するケースが増えてくる」
（中国経済産業局 實國慎一局長）
「こういう場の開催やＨＰ、職員一同が地域を回ってなるべくタイムリーに情報発信をしていく。（必要性を）改めて強く思った」
総社市では組合関連の企業で２０００人が雇用されているとされ、アメリカへの輸出が低下すれば、雇用にも大きな影響が出ます。市は今後も組合や国と連携して対処したいとしています。また、岡山県なども企業の相談を受け付ける窓口を開設しています。
