兵庫県の斎藤知事が、自身の疑惑などに対する告発文に対する県の対応について、県議会側に初めて説明したことが関係者への取材でわかった。
告発文について調査していた第三者委員会が、知事の職員へのパワハラを認定し、告発した元県民局長を懲戒処分するなどした県の一連の対応を“違法”と認定した、調査結果を公表して以降、知事が議会側にこの問題について直接説明するのは初めて。
一方、県議からは「何らかの処分を行うことで、事態に区切りをつけるべき」という厳しい指摘もあがっていたことがわかった。
■第三者委員会 県の一連の対応を「違法」と認定も 知事は「適切」と一貫して主張
先月19日に公表された県の第三者委員会の報告書では、知事から職員に対する10件のパワハラ行為が認定されたほか、告発した元県民局長を懲戒処分するなどした県の対応は、「違法」と判断されていた。
斎藤知事は先月26日の記者会見で、初めてパワハラを認めて謝罪していたが、「違法」と判断された県の対応については、「適切だった」と認識を変えず、元県民局長への処分も撤回しない考えを示した。
こうした斎藤知事の姿勢に対し、県議会の会派の多くは、「知事の説明を待ってから対応を判断する」という考えを示していたが、知事は議会に対する説明の場を設けていなかった。
また今月9日の記者会見では、記者から「議会に説明するのか」と聞かれても、次のように話していた。
斎藤知事（4月9日定例記者会見より）：(第三者委員会の調査結果について話した、3月)26日の会見が基本的な考え方で、議会にもご理解いただきたい。
■議長からの要望で知事と県議会が面会 県議「『違法』の認識を受け止めて」
県議会側への説明について、一見して後ろ向きな姿勢を見せていた斎藤知事だが、4月9日の定例会見の数時間前、9日午前に開かれた各会派の代表者が集まる会議に、議長からの要請を受けて出席していたことが関係者への取材でわかった。
関係者によると、会議は約30分間開かれ、「トランプ関税」への対策など県政の政策課題についての意見交換が行われ、その後、告発文の問題についても議題が及んだ。
出席した議員側からの発言は以下のようなものだ。
出席した議員：
第三者委員会から指摘されている『違法』の認識を受け止めてほしい。
出席した議員：
告発した元県民局長の懲戒処分を撤回すべきだ。
出席した議員＊
このまま(混乱が)収まるならいいけど、難しければ（知事自身の）減給などの処分も必要ではないか。
知事の姿勢に対する厳しい意見や自らの処分を求める指摘もあったという。
これに対し、斎藤知事は「県の対応は適切だった」とする「先月26日の会見が基本的な見解」と述べ、各会派からの指摘を受け入れることはなかったということだ。
■「『説明』だとは思わない」議員側からは失望の声も“慎重姿勢”は崩さず
出席した県議を後日取材すると…
出席した県議：今回の知事の説明も『やっぱりな』という感じ。収束のための話し合いをしたい。
出席した県議：今回は『説明』だとは思わない。今後も議会への説明は求めたい。
また「議会をそこまでなめているとは思わなかった」と、失望する声もあった。
議会側が「失望した」会議だったが、知事と各会派の代表者による話し合いの場は、今後も定期的に開催していく方針を確認したということだ。
■「議会が強硬に動けば県民は『また対立』『感情論』と」「知事選は『トラウマ』」
第三者委員会の報告書が公表された直後、議会内では「知事が違法性を認め、謝罪や元県民局長の懲戒処分撤回に踏み切るのではないか」という見方もあった。
そうなれば、辞職要求や再度の「不信任」、もしくは「知事と向き合って県政を進める」など、「『次の段階』に進める」という期待感があったのだ。
しかしいま、県議たちは「次の一手」には出ず、慎重な姿勢を崩さない。その背景には、去年9月に議会が全会一致で知事の不信任を議決したものの、出直し選挙で知事が県民からの圧倒的な支持を集めて再選したという一連の動きがある。
ある議員は、「再び議会が強硬に動けば、県民からは『また対立している』『感情論だ』と思われかねない。県民の分断を生むことへの懸念があり、議員の多くが慎重になっている。去年の選挙は『トラウマだ』」と話している。
こうした中で、ひょうご県民連合は、6月議会、もしくは5月中にも臨時議会の招集を求め、不信任決議案を提出することも検討しているが、各会派の間で対応を巡って温度差もあり、議会全体として足並みが揃うかどうかは不透明な状況だ。
（関西テレビ 神戸支局取材班）
