アメリカの中間選挙は、共和党が“大敗”を喫する見通しとなりました。トランプ大統領は、上院・下院ともに民主党が過半数を占めることで、議会との調整が難しくなり、“レームダック（死に体）化”するという見方が出ています。
関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ！」に出演した、“維新の創設者”で弁護士の橋下徹氏はトランプ氏が今後、「外交で自分の名前を残そうとしている」と指摘。
第二次世界大戦後の国際体制について、アメリカとイギリス、そして当時のソ連が話し合った「ヤルタ会談」のように、「中国とロシアとアメリカで、新しい秩序を作る、『ヤルタ2.0』ですよ」とその狙いを推測しました。
■トランプ大統領は「自分の名前を残すことを第一に考えている」と橋下氏
まず橋下氏は、「大統領には拒否権があるので、民主党が上下院で過半数を占めても、内政問題についてはアメリカは完全に止まると思います」と指摘。
また、これまで繰り返し懸念されてきた関税についても、「トランプ大統領は最高裁の決定には従っているので、相互関税は違憲・違法と判断されているので、心配する必要ないのでは」と解説しました。
そして、そうした状況になったトランプ大統領の狙いを「やっぱり外交でしょう」と断言。
「トランプ大統領の自伝や最近のインタビューを見た」として、「とにかく自分の名前を残すことを第一に考えているなと思っている」と説明しました。
■トランプ大統領の狙いは“歴史に名を残す新秩序をつくること”
その上で、トランプ大統領の狙いが“歴史に名を残す新秩序をつくること”だと解説し、持論を主張しました。
【橋下氏】「（トランプ大統領の狙いは）中国とロシアとアメリカで『ヤルタ2.0』ですよ。
だからやっぱり『ヤルタ会談（※）』で、当時の連合国が戦後の秩序を作ったときに、会談の時のルーズベルト（当時アメリカ大統領）とチャーチル（当時イギリス首相）とスターリン（当時ソ連首相）の写真は、教科書などでずっと見続けてきているでしょ。
中国・ロシアと『ヤルタ2.0』でトランプ大統領が新しい秩序をつくる。そして自分の名前が、教科書に100年も200年も残るということに注力してくるのではないですか」
※「ヤルタ会談」…1945年2月に当時ソ連領のヤルタでアメリカ、イギリス、ソ連（当時）の首脳が、ドイツの分割統治など第二次大戦の戦後処理が話し合われ、協定が結ばれた。ソ連の対日参戦の時期が密約されるなどもした。
■「高市自民・維新がトランプ大統領と距離を取るかどうか」
そうなると、日本の国際社会における立ち位置は難しくなります。日本がどう対応すべきか、という点について橋下氏は「自民・維新の政権がトランプ大統領から距離を置くべきではないか」と提案しました。
【橋下氏】「今までは個人の関係でトランプ大統領と“べったり”だった高市自民・維新がトランプ大統領と距離を取るかどうかです。
保守派の人たちは、日米同盟が基軸だと。僕も賛成ですが、これは国と国の関係で、トランプ大統領個人との関係じゃない。
けれども、どうも保守派の人たちが言っているのは、国と国との関係とトランプ大統領個人との関係とを混同してしまって、非常に危うい状況だと思います。だから、間合いをどうとるか、です」
（関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ！」2026年11月4日放送）
