アメリカのトランプ大統領の関税措置を巡り愛媛県は８日、中小企業を対象に金融特別相談窓口を設けていることを発表しました。
窓口が設けられているのは愛媛県庁の経済労働部の経営支援課、東予地方局の商工観光課、東予今治支局の商工観光室、中予地方局の商工観光課、南予地方局の商工観光課、南予八幡浜支局の商工観光室です。
愛媛県によりますとこの相談窓口の対象は、アメリカのトランプ大統領の関税措置で打撃を受けたり影響が心配されたりする県内の中小企業です。
窓口では資金ニーズに応え、様々なメニューを設けている愛媛県の低金利の融資制度を紹介などするとしています。
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