愛媛県伊予市が市営住宅の家賃の算定ミスがあったと２日に発表しました。去年までの１０年間に、あわせて２６世帯で約２２０万円分の過大や過小の徴収があったとしています。
伊予市によりますと、市営住宅は毎月の世帯所得が１５万８０００円以下の市民が使用。障がい者や６０歳以上、小学生未満の子どもらがいる場合は２１万４０００円まで緩和されていて、住み始めてから所得が基準を超えるなどした場合は、状況に応じて家賃が異なります。
今回の算定ミスでは、２０１５年度から昨年度までの１０年間で１９世帯で１７７万９０００円余りの過大徴収、２０２０年度までの昨年度までの５年間で７世帯で約４４万５０００円の過小徴収が判明しました。
理由は担当者が状況の情報の更新を失念していたためとしています。今回のミスは内部のチェックで、一部の利用者で正しく家賃を徴収できていなかったことをきっかけに判明。対象者には謝罪し過大徴収の場合はとり過ぎていた分を返還し、過小徴収では追加分の支払いを求めるということです。
伊予市は再発防止策として、家賃算定のマニュアルを再構築しチェックリストを作るなどするとしています。
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