おきなわフィナンシャルグループなど3社が企業版ふるさと納税で沖縄県内の離島10町村に寄付金を贈りました。
おきなわフィナンシャルグループと沖縄電力、それに沖縄セルラー電話は、2024年久米島町や伊江村など離島の10町村と地域振興に向けたパートナーシップ協定を結び、職員の派遣やインフラ整備など様々な支援に取り組んでいます。
28日は3社から企業版ふるさと納税で総額9000万円がそれぞれの町村に贈られました。
おきなわフィナンシャルグループの山城正保社長は「離島の暮らしや文化、コミュニティを守ることは重要だ」と意義を強調しました。
座間味村の宮里哲村長は「人口減少にどう歯止めをかけるかが離島地域の一番の課題、寄付金を活用し地域の活性化につなげたい」と感謝しました。
