2025年度の一般会計予算案を巡り、県議会与党側は27日、ワシントン事務所の事業費をおよそ2600万円に減額する修正案を野党側に提示しました。
2025年度の一般会計予算案を巡っては、設立や運営の手続きに問題が指摘されているワシントン事務所の事業費を減額する修正案を提出することで与野党が合意し、25日に審議入りしました。
27日、与野党の代表が非公開で協議しワシントン事務所の事業費をおよそ4000万円から2600万円に減額する案が与党側から野党側に示されました。
山内末子 県議：
我々もこれは必要最低限の額だという事で示していますのでここからスタートしていただきたいという事を今日は確認をしたところです
これに対し野党側からは「ゼロベースで見直すべき」といった声も上がり修正案がまとまるかは不透明な状況です。
2025年度一般会計予算案は予算委員会に付託され審議が行われます。
