長野県石油商業組合に加盟する複数のガソリンスタンドの間で、店頭表示価格を事前に調整したとされる問題で、組合に加盟していない農協グループのスタンドにも、価格を知らせる電話がかかってきていたことがわかった。
「値上げ値下げ強要」の証言
県石油商業組合に加盟する複数のガソリンスタンドの間で、店頭表示価格を事前調整していたとされる問題。
NBSのこれまでの取材で、複数の関係者が、組合の支部長から価格を知らせる電話連絡があったことを認め、「値上げや値下げを強要される内容だった」と証言した。
ある関係者は「『いつから何円上げです』『いつから何円下げです』っていうような電話は連絡網ですかね。価格の替え漏れみたいなことがあった時には、電話来ますよね、『おたくどうなってんの？』みたいな。脅迫とか脅しだととってましたけどね」と話した。
農協グループにも電話連絡
こうした中、新たに組合に加盟していない農協グループの長野市のガソリンスタンドにも電話連絡があったことがわかった。
JAながのによると、組合員から担当部署に価格の値上げや値下げを知らせる電話があったという。
また、JAグリーン長野も、ここ半年ほどはないものの、以前は、組合の関係者から同様の電話連絡があったという。
どちらも「電話の目的は分からない」としつつ、価格は仕入れ値などから独自に決めていたとしている。
非加盟のスタンドにも電話をすることで、値崩れを防ごうとしたのか。
組合は、一貫して関与を否定している。
2月6日に県から全県を調査して速やかに報告するよう組合に求めている。
（長野放送）
