土砂災害の頻発を受け、山形県は1月30日、土砂災害警戒区域「以外」で土砂崩れのおそれがある約7000カ所を新たに公表した。
今後、さらに精査した上で、土砂災害警戒区域への指定を進める考えだ。
新たに公表した土砂災害の危険箇所
県はこれまで、土砂災害が起きた際住民の命に危険が生じるおそれがある場所、約5200カ所を土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域に指定している。
しかし近年、全国的に土砂災害警戒区域「以外」の場所で土砂崩れなどが相次いでいることから、国は、より精度の高い調査を行うよう各都道府県に通知していた。
県砂防・災害対策課 上原康之主査：
去年の7月の雨でも、土砂災害警戒区域外でも、4カ所土砂災害が発生しましたので、それも踏まえてより迅速に情報を公開することになった。
県は4年かけて調査を行い、1月30日、土砂災害警戒区域「以外」で土砂崩れが発生するおそれがある県内7161カ所を新たに公表した。
上原主査：
今までも土砂災害警戒区域を指定したりしていますが、そうした場所と同じように、大雨や融雪時や土砂災害の前兆が生じた時に、自らの判断で避難できるようにしていただきたいと思う。
「日ごろから土砂災害に対する備えを」
例えば、自分の住む家が新たな危険箇所に入っているか確かめたい場合は、インターネットの検索ページで「山形県土砂災害警戒システム」と入力。
表示された画面の「新たな土砂災害が発生するおそれのある箇所」にチェックを入れると、新たに土石流のおそれがある場所は、地図上に水色で表示される。また、新たにがけ崩れのおそれがある場所は緑色で表示される。
ただし、今回新たに示された7161カ所は、あくまで「危険度が高そうな場所」を機械的に抽出したもの。そのため県は「現時点では実情と合わない部分もある」としている。
上原主査：
約7000カ所所のうち、要配慮者利用施設、病院や老人福祉施設、学校とか人家、指定避難所。そうしたところを優先的に調査をして（土砂災害警戒）区域指定を早めにできるようしたいと考えている。
県は今後、7161カ所を精査した上で土砂災害警戒区域への指定を急ぐ考えだ。
上原主査は「このシステムで自分が住む箇所が土砂災害の発生するおそれがある箇所か確認して、自分の住んでいる場所が該当したら、日ごろから土砂災害に対する備えをしてほしい」と話す。
県はこの危険箇所の情報を「今後の災害への備えや、住宅などを新たに建てる前の参考にしてほしい」と呼びかけている。
（さくらんぼテレビ）
