中居正広氏と女性とのトラブルをめぐる一連の問題で今後大きなポイントとなるのが、フジテレビの調査の在り方だ。
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23日、フジテレビは日弁連のガイドラインに基づいた第三者委員会で調査をすることが決まったと発表した。
また1月27日にはオープンな、テレビカメラも入ることができる形で会見を行うということだ。
関西テレビnewsランナーに出演した、菊地幸夫弁護士はこの「日弁連のガイドラインに基づいた第三者委員会」について解説した。
■当初は「不明瞭」も「第三者委員会」で調査へ
日弁連のガイドラインによると、「第三者委員会」とは
・独立した弁護士などで構成（利害関係がある人は不可）
・企業などが所有する資料、情報、社員へのアクセスが可能
などと定義されているということだ。
フジテレビの当初の会見で述べられた「第三者の弁護士を中心とした調査委員会」というものが、どこまで独立をしているのか不明瞭な状態だった。
■株主である投資ファンドの要求に沿った調査・報告は可能か
日弁連のガイドラインに基づいた第三者委員会は、独立性が高いものなのだろう。
菊地幸夫弁護士：もちろんです。何らかの利害関係があっては、上がってくる報告書に忖度があるのではないかなと不信感を持たれます。独立性のある弁護士など、弁護士である必然性はないんですけど、弁護士も交えた専門家をそろえるようにということです。
調査結果の公表について、株主のダルトン・インベストメンツは、6月の株主総会の1カ月前、つまり5月までに公表するよう求めている。
菊地幸夫弁護士：要するに第三者委員会がどこまでの報告書を求められるかということです。例えば企業風土、企業の文化まで遡って根っこの原因まで明らかにして、再発防止策を出すという課題をもし与えられる、多くの人にヒアリングしなければいけない。5月まではかなり厳しいスケジュールになると思います。
■「スピード感は必要では」と関西テレビ神崎報道デスク
中居氏と女性とのトラブルに限定した形であれば、スケジュールの厳しさは違ってくるのだろうか。
菊地幸夫弁護士：例えばヒアリングしなければいけない人数が例えば10人ぐらいであれば、（スケジュール的に間に合う）可能性は大いにあると思います。
関西テレビ 神崎報道デスク：投資ファンドが言っている5月という期限について、今のこの深刻な状況を考えるとある程度スピード感は必要なんじゃないかと思います。
関西テレビ 神崎報道デスク：例えば調査を2段階に分けて、当該事案のことについてまず最初に調査をして、中間発表・中間報告をした上で、根源的な企業風土を含めてた調査を引き続き行い、最終報告というような形で2段階に分けて出すというのもひとつの考え方かなと思います。
何よりも視聴者、そしてスポンサーの皆さんの信頼を回復できるような、徹底的な調査が求められる。
（関西テレビ「newsランナー」 2025年1月23日放送）
