2024年は「異例の選挙」ばかりだった。
7月の東京都知事選では、“ほぼ裸”ポスターが掲示されたほか、同一のポスターが複数枚掲示された“掲示板ジャック”が問題となり、公職選挙法改正に向けて政治が動きだすきっかけになった。
11月の兵庫県知事選では、再選を果たした知事のSNSを利用した選挙活動を巡り、捜査が進められている。
中でも、4月の衆議院東京15区補欠選挙で起きた政治団体「つばさの党」による選挙活動は、「表現の自由」か「妨害」なのか、大きな議論となった。
前代未聞の事件に携わった捜査員たちは「現場にいた方を探しています！」とのチラシを配って目撃者を探したり、実際の拡声器を使って「再現実験」をしたりするなど、異例の捜査をしていたことが判明した。
「現場にいた方を探しています！」チラシ配り目撃者捜し
ここに1枚のチラシがある。
「現場にいた方を探しています！」という大きな文字の下には、「令和6年4月16日午前11時頃～午後0時頃 亀戸駅北口」と、具体的な日時が示されている。
さらに、「つばさの党関係者が、街宣車で乗り付けた上、街宣演説中の乙武洋匡氏らに接近した上、電話ボックスに上って怒号しクラクションを鳴らす」と、当時の状況が詳しく書かれていて、チラシを手にした人の“記憶の引き出し”を開けようとしている文章だ。
これはまさに、「つばさの党」黒川敦彦被告、候補者の根本良輔被告、運動員の杉田勇人被告の、1回目の逮捕の“容疑内容”。
このチラシが作成・配布されたのは、3人の逮捕よりも後のこと。
起訴までの20日間で、この行為が「妨害」であると立証する必要があった。
しかし、発生から1カ月以上経過している。
捜査員は駅前に立ち、行き交う1人1人にチラシを配った。
他にも駅前に立て看板を設置するなどして、「演説が聴き取れなかった」という目撃証言を積み重ねた。
まるで、殺人や強盗などの事件を扱う、捜査1課による“地取り捜査”のようだったという。
「デシベル」測定、“再現実験”も
さらに、客観的な裏付けも必要だった。
SNSに投稿された様々な位置角度から撮影された動画を集め、「つばさの党」の演説と、乙武陣営側の演説の音がそれぞれ何デジベルかを検証。
さらに、別の場所で“実験”まで行う。
「つばさの党」から押収した拡声器や、乙武陣営が実際に使った装置を、同じ音量の音を流して再現した。
音響学の専門家の意見も聞きながら、演説が聴衆に届かないことを科学的に立証した。
また、乙武陣営の演説と「つばさの党」の怒号が、文字に起こすと何％重なっているのかなどを細かく解析。
これらは普段、詐欺事件や贈収賄事件などを専門とする捜査2課では行われない手法で、まさに執念の捜査だった。
「警告」後にエスカレート…
亀戸駅前の電話ボックス上から妨害した一件は、発生直後から警視庁内部に緊張が走った。
動画を確認した捜査幹部は「こりゃダメだ」とつい口から漏れたという。
同時に、この状況が続くのを許せば、公正公平な選挙は保たれないと危機感を覚えたと話す。
選挙の場合、違反行為は現行犯逮捕に値するような明らかな犯罪行為でない限り、第一段階として「警告」の手続きを取る。
今回も、妨害行為の早期対処の必要性から、直ちに公職選挙法に定める自由妨害と認定し、2日後の夜に警告を行った。
しかし、「つばさの党」の3人は、警告のために呼び出された城東警察署内で捜査員に顔を近づけて罵声を浴びせたり、書類を叩きつけたりする様子を配信。
その後、反省はおろか逆に3人の行動はヒートアップした。
捜査幹部はこの時のことを「『つばさの党』による警視庁への挑戦状と受け取った」と振り返る。
ヒートアップする抗議活動への“危機感”
投開票が終わると、妨害を受けたと主張する候補者への聴取など捜査は本格化。
しかし、予想外の事態が起きる。
「つばさの党」の3人が、TV番組で批判的なコメントをした著名人の自宅前などで抗議街宣を始めたのだ。
これはいわば、自分たちに不都合な人たちへの威迫にもなりかねない行為で、恐怖を感じた被害者や関係者が捜査に対して非協力的になってしまう可能性も考えられた。
これには焦りとともに危機感を覚えたという。
捜査2課は、投開票日から約2週間後に「つばさの党」本部やアジトの家宅捜索に着手。
「つばさの党」の怒りの矛先は、またもや警視庁に向くことになる。
翌日からは警視庁本部前での街宣活動が繰り返された。
筆者もその様子を取材したが、警視庁の建物全体に響き渡る音量で、暴言を吐いたり、捜査員の実名を挙げて「逮捕したらぶっ殺してやるからな」とまで言い放ったほか、警視総監公邸にまで押しかけることをほのめかした。
本来であれば、前例のない事件であれば、なおさら逮捕前に時間をかけて証拠を積み上げたうえで“満を持して”逮捕するのがセオリーだ。
しかし「もう予断は許されない」、そう判断した警視庁は家宅捜索からわずか4日後の逮捕に踏み切った。
18年ぶり…捜査2課が「特別捜査本部」設置
逮捕は後戻りできない戦いの始まりでもあった。
過去に例のない今回の事件が無罪となれば、逆にこの行為が許される行為としての前例になってしまう。
警視庁2課は、逮捕と同時に2006年の「近未来通信詐欺事件」以来18年ぶりとなる「特別捜査本部」を立ち上げた。
その理由を捜査幹部は2つ挙げた。
1つは「この行為を絶対に許してはいけない」という、捜査二課の“本気度”をメッセージとしてわかりやすく示す意味があったこと。
そしてもう1つは、膨大かつ緻密な裏付け捜査を逮捕後の限られた時間で行うために、直ちに多くの捜査員を集める必要があったことだ。
捜査本部には、各警察署からも捜査員が集まり、捜査2課の事件としては異例の50人態勢での捜査が始まった。
前述した「騒音の立証」や「チラシ配りでの目撃者捜し」などの捜査ができたのはその結果だ。
捜査幹部は、事件の大本は「SNSと選挙」に尽きると指摘する。
捜査幹部：
過激な動画を収益化するという時代が生んだビジネスが、目に見える形で民主主義の根幹たる選挙にまで入り込み歪ませた。こんな行為は許されない。
一方、初公判で黒川被告ら3人は、「政治的表現活動だ」と無罪を主張している。
時代を象徴する出来事となった今回の事件、裁判の行方が注目される。
【取材・執筆：フジテレビ社会部 警視庁担当 風巻 隼郎】
