予想外に呆気なかったアサド政権崩壊
イスラエルとレバノンを拠点とする親イラン勢力ヒズボラとの間で停戦が発行した11月27日、隣国シリアで大きな動きが生じた。
同国北西部イドリブ県を拠点とする「シリア解放機構(HTS)」を中核する反政府勢力がシリア第2の都市アレッポに向けて大規模な攻撃を開始し、その4日後の12月1日にアレッポを制圧した。
そして、12月5日のハマ、8日にホムスを次々に制圧し、ホムス制圧の数時間後には首都ダマスカスの陥落が発表され、親子2代にわたって50年以上シリアで実権を握ってきたアサド政権が崩壊した。

アサド政権の呆気ない崩壊を誰が予想していただろうか。
しかし、アサド政権を長年にわたって支援し続けてきたロシアはウクライナ戦争に対応する必要に迫られ、シリアを通してイランから支援を受けてきたヒズボラはイスラエルとの戦闘で組織的弱体化を余儀なくされた。そして、何よりアサド政権の腐敗と軍・兵士の士気低下がアサド政権の崩壊を決定づけたことは想像に難くない。

上述のように、今回のアサド政権の崩壊を主導したのはシリア解放機構であり、この組織は米国などから国際テロ組織に認定され、2011年にシリアで台頭した「ヌスラ戦線(Jabhat al-Nusra)」を前身組織とする。
ヌスラ戦線はイラク・イスラム国(ISI)の支援によって誕生し、イラク・イスラム国の指導者だったアブ・バクル・アル・バグダディ(2014年6月に台頭したあのイスラム国の創設者)がアブ・ムハンマド・ジャウラニをヌスラ戦線のトップに指名した。

ヌスラ戦線にはイラク・イスラム国から大量の武器や人員が送り込まれ、シリア国内で軍や警察などを標的としたテロ事件を繰り返してきたことで、米国は2012年12月にヌスラ戦線を国際テロ組織に指定した。
ヌスラ戦線は厳格なイスラム法による国家統治を掲げてきたが、ジャウラニはアサド政権の打倒というローカルな目標に的を絞り、バグダディがイラク・イスラム国とヌスラ戦線を束ねて「イラクとレバントのイスラム国(ISIL)」と解釈する一方、それを拒否してヌスラ戦線単体で活動を継続する姿勢に徹した。

また、2013年4月にはアルカイダの指導者アイマン・ザワヒリ氏に忠誠を誓い、シリアを拠点とするアルカイダ系組織と位置付けられるようになったが、2016年7月にアルカイダと決別した。その後、ヌスラ戦線は複数の関連組織と合併し、2017年1月にシリア解放機構が結成され、2024年12月に長年の悲願だったアサド政権の崩壊を実現させた。
シリア解放機構のジャウラニは、アサド政権の崩壊はシリア人全体の勝利であり、宗教や宗派、民族の違いを超えて穏健的な統治を実現し、諸外国とも良好な関係を築いていく意思を示している。

また、国連や米国などに制裁やテロ指定の解除を求めたが、中東諸国はシリアにある大使館業務を再開し、欧米諸国も新生シリアと前向きに関係を構築していく姿勢を示している。
アサド政権崩壊が国際テロ情勢に与える影響
では、国際テロ情勢の視点からは、今後のシリア情勢はどう見ていくべきなのだろうか。
まず、ジャウラニは上述のように穏健的な統治、国際社会との協力といった姿勢を示しているが、ヌスラ戦線の発足以降はアサド政権の打倒というローカルな目標に的を絞り、アルカイダやイスラム国が貫くサラフィ・ジハード主義、グローバルジハードといった路線とは距離を置き、実際にバグダディやアルカイダとの決別を示した。

また、シャーム解放機構が誕生した2017年1月以降、アルカイダとの決別に反対するメンバーらは2018年2月、アルカイダのシリア支部を継続するためフッラース・アル・ディーン(1500人~2000人規模の戦闘員を有するといわれるが、その約半数が外国人戦闘員との情報も)と呼ばれる武装組織を結成した。
シリア解放機構とフッラース・アル・ディーンは今日まで対立関係にあり、こういった事実からはジャウラニの穏健路線には一定の蓋然性が考えられる。

アルカイダのネットワークについての学術研究でも、それはアフガニスタンを拠点とするアルカイダ本体を中心に、アフガニスタンの「インド亜大陸のアルカイダ(AQIS)」、イエメンの「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」、北アフリカ・アルジェリアなどの「マグレブ諸国のアルカイダ(AQIM)」、ソマリアの「アル・シャバーブ(Al-Shabaab)」、マリを中心にサハラ地域の「イスラムとムスリムの支援団(JNIM)」、シリアの「フッラース・アル・ディーン(HAD)」などと描かれ、「シリア解放機構」はそれに含まれていない。
しかし、ジャウラニが厳格なイスラム法による国家統治を排除すると確約しているわけではなく、たとえ穏健路線に舵を切っても、シリア解放機構の中からそれに反発するメンバーたちが離反し、フッラース・アル・ディーンのような組織を結成する可能性も十分にあり得よう。

また、ジャウラニはサラフィー主義を放棄したわけではなく、難題に直面する新生シリアを運営していく中で、再びサラフィ・ジハード主義路線を選択肢に入れる可能性も排除はできない。
そして、内戦を経験し、異なる宗教や宗派、民族が内在するシリアを上手く束ねていくことは容易ではなく、今後発生する混乱の隙を付き、イスラム国が活動を再び活発化させる恐れがある。
日本国内のメディアでは今日ではほぼ報道されないが、イラクやシリアを拠点に世界をテロの恐怖に陥れたイスラム国は弱体化したものの、依然として生き残る戦闘員たちは両国で活動を続けている。
2023年に比べ、イスラム国によるテロ事件はシリア国内で今年になって3倍に推移しているとの情報もあり、アサド政権崩壊後、米軍はシリアにあるイスラム国の拠点への空爆を強化している。
シリア国内にはイスラム国の戦闘員を収容する施設が点在しており、2022年1月にはシリア北東部ハサカにある収容施設をイスラム国が襲撃し、メンバーたちが脱獄する出来事が起こっており、今後は刑務所の襲撃・脱獄が最も懸念されよう。

以前のようにイスラム国が再生することは考えられないが、イスラム国はオンラインを駆使して遠く離れる同調者にテロ実行を呼び掛け、欧州などを中心に2010年代半ばには悲惨なテロが相次いだことから、イスラム国に聖域を与えないことが重要となる。
中国に強い敵意持つトルキスタン・イスラム党
さらに、今回のアサド政権崩壊に至っては、シリア解放機構と協力関係にあるトルキスタン・イスラム党も共に戦った。
トルキスタン・イスラム党の同胞はアフガニスタンにも存在するが、この組織は新疆ウイグル自治区の中国からの解放を目標に武装闘争を継続しており、中国政府に対する強い敵意を持つ。

アサド政権の崩壊後には、トルキスタン・イスラム党の戦闘員たちがシリアで訓練や実戦にあたる動画やメッセージを発信し、中国へのジハードを強調した。仮に、習近平指導部がジャウラニに接近することがあっても、タリバンに求めるようにトルキスタン・イスラム党への圧力を求めることは想像に難くない。
以上のように、シリアがアサド政権の圧政から解放されたことは歓迎するべきことで、国際社会はジャウラニ排除の姿勢を取るべきではない。しかし、国際テロ情勢の観点からは以上のような懸念があると言えよう。
【執筆:株式会社Strategic Intelligence代表取締役社長CEO 和田大樹】