積水ハウスが、「循環する家」を目指す新プロジェクトを発表した。
住宅の新築や改修、解体時に出た資源を再利用可能な形にする取り組みを開始し、2050年までの実現を目指す。
専門家は、こうした取り組みが循環経済における新しいアイデアを引き出すきっかけになる可能性があると評価する。
「循環する家」サプライチェーン全体の挑戦がカギ
SDGs（持続可能な開発目標）が循環する家とは――。
積水ハウス・仲井嘉浩社長：
家が資源として循環する「House to House」の実現に向けた取り組みの開始を、住宅業界に先駆けて本日宣言させていただきます。
12月4日、大手住宅メーカー「積水ハウス」が発表したのは、住宅におけるサーキュラーエコノミー「循環する家」プロジェクトだ。
サーキュラーエコノミーとは、大量生産・大量消費・大量廃棄から脱し、資源を再利用する「循環経済」のこと。
住宅には、さまざまな素材が組み合わさった複合材が使用されているため、困難とされているサーキュラーエコノミー。
積水ハウスは家の部材を見直し、家がまた誰かの家に生まれ変わる「House to House」を目指す。
この「循環する家」。
住宅の新築や改修、解体時や他産業で発生した廃棄物を、同じ製品の原材料としてリサイクルやリユースする。
そのリサイクル資源のみを使って住宅を開発し、解体時には再利用するという仕組み。
そのためには、家の部材を分解しやすい設計にして、単一の素材だけで部品を構成する。
「循環する家」を実現するために基盤となるのが――。
積水ハウス・仲井嘉浩社長：
すべてのサプライヤーさま、住宅業界の関係者さまと協力しながら進めていかないと、実現はできないんだろうなと。
積水ハウスは、すでに10社以上と部材の開発と改善を検討していて、2050年までに「循環する家」の実現を目指す。
2050年目標へ既存資源活用で新たな循環モデル
「Live News α」では、日本総合研究所チーフスペシャリストの村上芽さんに話を聞いた。
堤キャスター：
ーーSDGsにくわしい村上さんの目には今回の取り組み、どう映っていますか？
日本総合研究所 チーフスペシャリスト・村上芽さん：
今回の「House to House」は、2050年までに実現を目指す目標です。
企業がこうした高い水準の到達地点を掲げることで、家づくりに関わるさまざまな取引先や、サーキュラーエコノミーに関心を持つ人が注目して、より新しいアイデアが引き出されるきっかけになる可能性があります。
堤キャスター：
ーーこうした試みが加速していくといいですよね。
日本総合研究所 チーフスペシャリスト・村上芽さん：
これまで住宅や建設業界では廃棄物をなくす「ゼロエミッション」や、持続可能な方法で生産された木材を選ぶなど、サプライチェーン全体での資源の使い方に目を配ってきました。
サーキュラーエコノミーでは、もう1歩踏み込み、天然資源から新たに取ってくるバージン素材の投入を減らし、今すでにあるストック資源をリユース、リサイクルして、グルグル回し続けることで実現します。
堤キャスター：
ーー家づくりでサーキュラーエコノミーを進めていく際、どんなことがポイントになるのでしょうか？
日本総合研究所 チーフスペシャリスト・村上芽さん：
すでにあるストック素材を生かしきるために、その状態を見極めることがポイントになります。
さらに、住宅を解体して出てくる資源を、新たな住宅の材料にするためには、品質を満たして量を確保していくなど、いろいろとチャレンジがあると考えられます。
空き家問題の解決にもつながる可能性
堤キャスター：
ーー参考にすべき先行例などはあるのでしょうか？
日本総合研究所 チーフスペシャリスト・村上芽さん：
日本では古くから、大きな建築物についてはこれまでも建築資材の循環は行われてきました。
例えば、滋賀・彦根市にあった佐和山城というお城は解体されたあと、彦根城や周辺のお寺に移築・再利用されています。今後は一般の住宅でも、誰から誰に移築するのかが分からなくても、経済全体でグルグル回していこうというわけです。
日本で住宅というと、13.8%にものぼる「空き家問題」を思い浮かべる人も多いかもしれません。裏を返せば、使い道が広がるかもしれない資源なわけです。サーキュラーエコノミーの取り組みが「空き家問題」の出口にもなれば、さらに良いと思います。
堤キャスター：
資源には限りがあります。
私たちの生活に欠かせない「衣・食・住」の1つである家づくりでも環境対応が進むと、未来をより明るく照らせるのかもしれませんね。
（「Live News α」12月4日放送分より）
