山形県が発注した家畜用のワクチンの入札をめぐって談合を繰り返した疑いで、公正取引委員会が医薬品卸会社3社の営業拠点などに立ち入り検査を行った。県は「談合の事実が明らかになった場合は厳正に対処していきたい」と述べている。
費用が不当に高くなっていた可能性も
独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会の立ち入り検査を受けたのは、いずれも動物用の医薬品卸会社「MPアグロ」と「アグロジャパン」「小田島商事」の山形県内と東北各地の営業拠点だ。
関係者によると、3社は山形県や山形県畜産協会が発注した「豚熱ワクチン」や豚・牛の「感染症予防ワクチン」の入札の際、落札する会社を3社で事前に話し合って決める「談合」を繰り返していた疑いが持たれている。
山形県によると、県内では2021年度以降、毎年40万頭分の豚熱ワクチンを発注しているが、2021年度は「小田島商事」が落札して一括納品。2022年度は「アグロジャパン」が、2023年度は「MPアグロ」が、2024年度は「アグロジャパン」が落札していた。
山形県農林水産部の星里香子部長は「疑惑があるということを聞いたところ。今後、公正取引委員会の調査が進み協力を求められれば協力していきたい。談合の事実が明らかになった場合は厳正に対処していきたい」と述べた。
公正取引委員会は、3社が談合を繰り返したことにより、畜産業者が支払うワクチンの接種費用が本来よりも不当に高くなっていた可能性があるとみて、詳しく調べることにしている。
立ち入り検査を受けた3社は、いずれも取材に対し「担当者が不在で現時点でコメントできることはない」としている。
（さくらんぼテレビ）
