諫早湾干拓をめぐる有明海再生事業で、開門せず基金で解決する国の方針に賛同する苦渋の決断をした漁業者。しかし国は県に費用の一部負担を求める考えだという。佐賀県知事は「考えられない」と難色を示している。
“開門”から“基金”による解決へ
諫早湾干拓事業をめぐっては2023年3月、最高裁の決定で一連の司法判断が「非開門」に統一された。
そして国は2023年10月、佐賀・福岡・熊本の漁業団体と非公開で会合を開き、開門しない基金案に賛同するよう求めていた。
その後、佐賀・福岡・熊本の3県の漁業団体の代表らは2024年2月14日、坂本哲志農水相を訪問。「開門せずに100億円の基金で解決する」という国の方針に賛同する文書を提出した。
続く不作「どうしようもない」
その時の心境を漁業団体の代表は次のように語った。
佐賀県有明海漁協 西久保敏組合長：
長い（期間の）中にいろんな裁判があって、最終的に高裁で“開門無し”の決断が出た。そうした中でどうしようもない。これだけ不作が続けば基金によって有明海再生を急速に加速させてもらいたいという全員の一致だった
開門せずに基金で解決する国の案に漁業団体が賛同したことを受け、2024年5月12日、坂本農水相は佐賀県を初めて訪問した。
小城市の有明水産振興センターを訪れた坂本農水相は、「賛同を受けて新たなステージのスタートラインに立つことができた。（地元の声を）しっかり受け止めながらこれから確実に有明海を再生させる方向を作っていかなければならない」と述べている。
“苦渋の決断”の意味…国に理解を
一方、佐賀県有明海漁協の西久保敏組合長は、2年連続で養殖ノリの不作が続いている有明海の現状を訴えた。
佐賀県有明海漁協 西久保敏組合長：
（ノリの不作について）大変厳しい状況になっていますので、大臣の力をお借りして、元の有明海に戻るように努力をよろしくお願い申し上げます
また、山口知事は、「基金での解決に賛同した漁業団体の判断を重く受け止めてほしい」と述べた。
佐賀県 山口知事：
漁業団体の苦渋の決断の意味、何とかして今、加速化して有明海の再生をはからなければ前に進めないという思いを（国に）しっかりと受け止めていただきたい
有明海再生の費用負担を地元に!?
ところがその後、有明海の再生事業の費用をめぐり地元に波紋が広がることになる。国は、自らが提案した再生事業の費用の一部を“県にも負担させる考え”を示したというのだ。
関係者によると、基金を財源とする有明海再生に向けた事業費について、国が「地元にも負担してもらう。割合や金額は事業で異なる」として、佐賀など沿岸の4県にも費用負担を求める考えを示したという。
これについて佐賀県の山口知事は定例会見（2024年8月23日）で次のように述べ難色を示した。
佐賀県 山口知事：
国が和解協議で開門に代わるものとして基金による有明海再生を打ち出したわけですから。地方負担という話がちらほら出ているという。私にはピンとこないし考えられない。そんな話はきっとないだろうと思っている
農水相は再生事業の金額示さず
そして2024年8月30日、国の概算要求が発表された。坂本農水相は有明海再生の事業について事項要求とし金額を示さなかった。
坂本農水相：
必要な支援の具体的な内容につきましては、県・漁業団体としっかりと話し合いをしながら今後進めていきたい
“地元負担なし” 国に申し入れ
これを受け、佐賀県の落合裕二副知事は、「佐賀県としては当然、取り組みについては、地元負担、県・市町・漁業者、そういった地元負担はないという思いがある」と述べ、国に対し“地元負担が生じない”ことを確認する申し入れを行ったことを明らかにした。
申し入れ書には『必要な支援は国が開門によらない方策として提示したもの。国の責任で行われるものだと認識している』などと記載されている。
長年にわたる諫早湾干拓事業の問題。司法の判断が統一され、“開門”から“基金”による有明海再生事業へと大きな節目を迎えたものの、費用負担をめぐり再び不協和音が生じている。
（サガテレビ）
