狙いは民主派の資金源つぶしか

日本でも著名な香港の民主活動家・周庭さんらが国家安全維持法に違反した疑いで逮捕されたことは、大きな注目を集めた。

周庭さんが逮捕された際の映像は世界に拡散し注目を集めた
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周さんを含め8月10日に一斉逮捕された10人は全員保釈されたものの、今後も捜査が続く。国家安全維持法はまだ適用が始まったばかりで前例がほとんどない上に、当局側が恣意的に運用出来るとの指摘もある。このため、不透明な部分が多いものの、法律の条文などから今後の流れを読み解いてみたい。

周さんらは、諸外国に中国や香港政府への制裁を求めるSNSのグループに関係し、「海外勢力との結託」にあたる疑いがあるとして逮捕された。

周さんと同じ日に中国に批判的な論調で知られる「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏も逮捕された。

「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏も逮捕

香港メディアによると警察は黎氏らが外国の銀行口座を使ってこのSNSグループに資金援助した疑いがあると見て捜査を続けている。同グループは、国家安全維持法が施行された6月30日以降も国際制裁を求めるメッセージやスローガンを掲載し続けていた。

また、5月に同グループが始めたクラウドファンディングキャンペーンも同様に続けられ、8月14日までに170万米ドル以上、日本円で1億8000万円以上を集めた。グループは集めた資金を今後の国際ロビー活動などに使うとしている。

クラウドファンディングとは、ネットを介して特定の目的などに賛同した不特定多数の人から少額ずつ資金を集めるもので、香港メディアはこのグループへの資金提供者が今後の捜査のターゲットになる可能性を指摘している。

国安法第42条に「保釈を認めてはならない」の条文

周さんは保釈された後「もう出られないんじゃないかと思った、本当に怖かった」などと語っている。周さんの恐怖は、国家安全維持法の第42条に由来すると見られる。そこには「犯罪容疑者と被告については、国家の安全を害する行為を引き続き実施することはないと信じる十分な理由が裁判官にないのなら、保釈を認めてはならない」と書かれている。

保釈された後、「本当に怖かった」と語った周さん

そのまま読めば、いったん逮捕されると基本的に保釈は認められず、拘留施設から出られないようにも取れる。一方で、第41条には「香港特別行政区が管轄する国家の安全を害する犯罪事案の立件捜査、訴追、裁判、刑罰の執行などの訴訟手続き事項については、本法と香港特別行政区の現地法を適用する」とも書かれている。つまり今回保釈が認められたのは香港の法律手続きに則ったと考えられる。

保釈とは保釈保証金の納付などを条件として身柄の拘束をいったん解かれるものだが、釈放と違ってそのまま起訴に向けた捜査や裁判などのプロセスは続く。

起訴されれば勾留か 有罪なら最低でも懲役3年

香港の刑事手続きでは、逮捕後の釈放や保釈が広く認められている。香港では犯罪容疑者が逮捕された場合の勾留時間は48時間で、捜査当局側は48時間以内に起訴出来なければ容疑者を釈放しなければならない。ただし、それまでに警察が捜査を終えることができない場合は、容疑者をいったん保釈し、指定の日に再び出頭させることが可能で、今回はこのケースに当たる。

周さんは9月1日に出頭するように求められたと語っている。香港の法律によれば、容疑者が出頭した際、警察は捜査の進展状況に応じて容疑者を起訴するか、保釈を継続するか、釈放することができるとされている。

さらに香港には「警察保釈」と「法廷保釈」があり、香港メディアによると今回のケースは「警察保釈」に当たり、例外的な扱いだとしている。国家安全維持法で言うところの保釈は「法廷保釈」のことで、容疑者が起訴された後は、身柄の扱いは裁判所が決めることになる。したがって、条文に則れば被告は基本的には勾留されたまま裁判を受けることになると見られる。

また、国家安全維持法によると、起訴後の公判を担当する裁判官は、政府トップの行政長官が指名した裁判官のグループから選ばれることになっている。これについては香港の法曹界でも「起訴する側が裁判官を選ぶようなものだ」という指摘があり、公平な裁判が行われるのか議論を呼んでいる。

もし周さんらが有罪判決を受ければ、「海外勢力との結託」の法定刑である3年以上の懲役、最高で無期懲役という重い刑が科せられることになる。

香港地方選出馬を目指す民主活動家を応援する周庭さん(2019年9月)

中国本土で裁かれる恐れも

一方、「リンゴ日報」の黎氏をめぐっては、一部香港メディアは黎氏が中国本土に身柄を移送される可能性があるとの有識者の見方を伝えている。

国家安全維持法では、原則は香港の当局が捜査を行い、香港の裁判所で司法手続きが取られるが例外もある。第55条には「外国が介入する複雑な状況」などが生じた場合、中国の出先機関・国家安全維持公署が管轄権を行使すると明記されている。その場合は、中国の刑事訴訟法に従って、中国の裁判所で司法手続きが行われることになる。

中国本土では国家政権転覆罪などで拘束された人権派弁護士などが不当な長期拘束や拷問を受けているといった指摘が相次いでいる。もし第55条が適用されると、司法手続きや身柄の扱いがより不透明になる懸念がある。ただし、黎氏本人は「逮捕や取調べに関わった警察官は全員香港人であり、現段階では本土に送られることはないと信じている」との見方を示している。

何が罪になるのかわからない…国家安全維持法の恐ろしさ

国家安全維持法はできたばかりの法律で裁判の判例もないため、何をしたら有罪になるのかまだよくわからない。何が「国家分裂」にあたり、何が「海外勢力との結託」にあたるのか当局側が恣意的に運用する恐れがある。つまり、当局に都合の悪い人物は何らかの理由を付けて逮捕できる恐ろしい法律なのだ。

法解釈もその時々の政治状況によって左右され、過去の行動も問題視されかねない。得体の知れなさが新たな恐怖を生み、多くの香港の人たちは政治的な発言を控えるようになっている。今回、著名人が逮捕されたことも、民主派にとっては大きな圧力となっており、それこそが中国の狙いだとも言える。

それでも周さんら民主派の多くは「今後も戦い続ける」と決意を明らかにしている。黎氏逮捕の翌日、香港では多くの人がリンゴ日報を購入し抗議の意志を示した。日本でもSNS上で周さんの解放を求める声が広がり注目を集めた。香港は今後どこに向かうのか。周さんら民主派が今後どのような扱いを受けることになるのか、国際社会全体が目を光らせていく必要がある。

【執筆:FNN北京支局長 高橋宏朋】