27%を超えるマイナス幅

コロナ・ショックで日本経済が記録的な落ち込みとなった。

内閣府がけさ発表した今年4月から6月のGDP=国内総生産の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で 、前の3カ月と比べて、マイナス7.8%だった。このペースが1年間続くと仮定した年率換算では 、マイナス27.8%だ。

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3四半期連続のマイナス成長で、マイナス幅は、リーマン・ショック後の2009年1月から3月に記録した17.8%を超え、比較可能な1980年以降で最悪となった。

GDPの過半を占める個人消費が急減

GDPは、一定期間内に、国内で新たに生み出されたモノやサービスの付加価値の合計額を指し、前の期間からどれだけ増えたり減ったりしたかで、景気の勢いが推し量れる。

4月から6月のGDPでは、緊急事態宣言に伴う外出の自粛や店舗の休業を受け、GDPの半分以上を占める個人消費が前期比マイナス8.2%と急減した。消費税率が8%に引き上げられた直後の2014年4月から6月のマイナス4.8%を大きく上回る減少幅だ。

企業の設備投資もマイナス1.5%だったほか、海外経済の低迷で、輸出も、自動車を中心に落ち込みが激しく、マイナス18.5%となった。GDPのなかで輸出として計算される訪日外国人消費が、ほぼ消失してしまったことも響いた。

欧米も軒並みマイナスに

欧米では、日本に先んじて、4月から6月のGDPが公表されている。

アメリカでは、実質・前期比・年率換算でマイナス32.9%、ユーロ圏でも、マイナス40.3%となったほか、イギリスも、59.8%のマイナスだ。大都市のロックダウン(都市封鎖)や厳しい移動制限による経済への打撃を反映したもので、いずれも過去最悪の下げ幅となった。

IMF=国際通貨基金の世界経済見通しでは、2020年前半の経済活動に予想以上のマイナスの影響が及ぼされたとし、回復のペースは従来の予想より鈍くなると見込んでいる。

2020年の実質GDPの成長率について、日本をマイナス5.8%としたほか、アメリカはマイナス8.0%、ユーロ圏とイギリスはともにマイナス10.2%としている。感染収束が早いとされ、プラス1.0%となった中国以外は、軒並みマイナスだ。

一方、政府は、2020年度の日本の経済成長率について、マイナス4.5%になるとの見通しを示している。リーマン・ショックのあった2008年度のマイナス3.4%を超える減少幅だが、海外で感染第二波が起きた場合は、マイナス5.0%へとさらに下振れするとみている。

「V字回復」にともる黄信号

感染再拡大が現実味を帯びるなか、当初、市場関係者の間で期待が膨らんでいた世界経済の「V字回復」は、困難になったとの見方が強まっている。

日本でも、消費がただちに底を打ち、感染対策と経済活動の両立のもと、投資や企業行動が上向きに転じるというシナリオは、描きにくい状況だ。

国内景気は、この先、二番底に陥ることなく、回復軌道をたどっていけるのか、政府の経済財政運営は大きな岐路に立たされている。

(執筆:フジテレビ解説委員 智田裕一)