旧優生保護法を憲法違反と判断し国の賠償責任を認めた最高裁判決を受け、17日、岸田首相と面会した原告らは、賠償・補償の実施に加え、「内閣総理大臣談話」の発出や、国会における謝罪決議などを要求する書面を、岸田首相に提出した。
官邸で原告らとの面会に臨んだ岸田首相に手渡されたのは、「最高裁大法廷判決を受けての優生保護法問題の全面解決要求書」。
全国原告団や全国弁護団などの連名で、「最高裁判決を受け、優生保護法問題の全面解決のため、速やかに対応を行うことを要求する」として、政府や国会に求める3つの柱を挙げている。
第1に、「政府・国会による謝罪及び決意表明」として、岸田首相に対し、「内閣総理大臣談話」を発出して国としての謝罪の意を表明するとともに、今後の対応に向けた決意などの表明を求めている。
また、法律を成立させた国会の責任として、「国会として、あらためて原告ら及び全被害者に対し謝罪を行うこと」も要求している。
第2に、「全被害者に対する被害を償うに足りる一日も早い賠償・補償の実施」として、訴訟の全面解決に向けた基本合意の締結に向けた協議や、全被害者に対する被害を償うに足りる補償法の速やかな制定などを要求。
第3に、「恒久対策の実施」として、真相究明と再発防止のための検証の実施や、偏見差別の根絶にむけた立法措置なども求めた。
