被害が急増しているSNS型投資詐欺。インスタグラムやフェイスブックなどSNSの広告で著名人の名を使って「もうかる株を教える」などとして、LINEで投資をもちかけ、資金を振り込ませる詐欺だが、その手口とだまされないようにする注意点を広島県警担当の毛利祥子記者がまとめた。
著名人の名や写真を使ったSNSの投資広告
インスタグラムやフェイスブックなどSNSで「もうかる株を教える」などとあおった広告から無料通信アプリのLINEに誘導し、投資を持ち掛けるSNS型投資詐欺。
広島県内では2023年秋ごろから被害が増加し、2024年は3月末までにあわせて79件、約8億4550万円もの被害が判明している。
広島市に住む自営業の70代男性は、著名人の写真が使われたSNSの広告を信じ、インターネットバンキングで約20回にわたってお金を振り込み、8000万円以上をだまし取られた。
毛利祥子記者：
実際に私のインスタグラムに表示された広告では、経済アナリストの森永卓郎さんや実業家の堀江貴文さんといった著名人の写真を使ったり、お金が増えているように見える映像を使って興味を引く内容になっている。
では、広告を開いた後はどうなるのか？広告をタップすると、投資を勧める画面が表示され、その中でLINEに登録するよう促し、有名人や投資家の弟子を名乗るような人たちとのやり取りが始まる。
その後は、グループトークに招待されることが多いという。グループトークのほかのメンバーは用意されたサクラと見られ、「投資を指導する先生がいる」「もうかる株を教える」といったやり取りが交わされ、もうかったお金で買ったとする車や時計の写真を送ってくることもあるという。
警察庁がまとめた全国の被害状況によると、2023年の後半から被害が多くなっている。
広島県内では、2023年の被害額は6億7000万円ほどだったのが、2024年は3月末までの3カ月間で、8億4000万円を超え、すでに2023年の被害を1億8000万円近く上回っている。
投資経験がある人でもだまされる
被害者はどのようにだまされてしまうのか、70代男性の詐欺振込を防いだ銀行職員に話を聞いた。投資が目的と話す男性に振込先を入力してもらうと、企業名が表示されたという。
もみじ銀行緑井支店・武田千穂さん：
どういうところから投資の話になりましたかとお伺いしたら、ラインとかネットで検索したらこういうところに行き着いたという話で、一般企業の名前で投資目的に振り込むということは基本たぶんありえないので、そこをまず疑ったところです
念のため、その男性に実際のトーク画面を見せてもらったそうだ。
もみじ銀行緑井支店・武田千穂さん：
自分たちのグループはこんなことをやっていて、こういうシステムを使っているから安心だよ、みたいな感じだったと思います。それにしても内容が納得いかなかった
男性には投資経験があり、リスクがあることも分かっているということだったが、不安に思った武田さんは上司に相談し、警察に通報した。その結果、詐欺ということがわかり、被害を防ぐことができた。
もみじ銀行緑井支店・武田千穂さん：
犯人グループは、何か振り込む人を安心させる巧みな話術というか、そういう形が出来上がっているのかなと思います
自分だけで判断しない 誰かに相談する
なぜだまされてしまうのか、そして詐欺にあわないための対処法を警察に聞いた。
広島県警 減らそう犯罪情報官・太田貴之 警視：
海外の投資アプリを使って偽装の残高表示をさせたり、著名人の名や写真を使い信用させ、被害者が詐欺に気づくまで時間がかかってしまう。あわせて更なるもうけを求めて、どんどん追加で送金していった結果、最終的には多額の被害になるという傾向があります
被害に遭わないためにはどうすればいいのか。
広島県警 太田貴之 警視：
SNS上の投資の広告は信用しないこと。投資とか大きなお金を動かす際は、まず家族であったり、信頼のおける知人、友人に相談をして、自分のはやる気持ちを抑えて落ち着いて対応していただくようお願いしたいと思います
さらなる被害を食い止めるため、広島県警は金融機関などの関係者と情報交換する連絡協議会を開いた。
この春、退職され、退職金が支給された方もいらっしゃると思うが、投資には必ずリスクが伴い、「絶対にもうかる」投資はありえないことを認識することが必要だ。
SNS型投資詐欺は、もともと投資に関心がある人が、広告から誘導されるので、だまされる確率が高いと言われている。相手の実体が見えない中、LINEのやりとりだけで、お金を振り込ませるやり口には、一度立ち止まって、誰かに相談することを心がけたい。
（テレビ新広島）
