イランによる大規模攻撃を受けたイスラエルは4月14日、戦時内閣の閣議を開催した。イランへ報復する方針で一致したが、対応する時期や規模で意見が分かれている。

イランは、13日から14日にかけてシリアの大使館への攻撃の報復として、イスラエルに対し300以上の無人機やミサイルで大規模攻撃を行った。

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これを受けイスラエルは14日、戦時内閣の閣議を開き、対応について協議した。

地元メディアによると、イランに報復する方針で一致したものの、時期や規模では意見が分かれ、結論が出なかったとしている。仮にイスラエルが報復すれば、イラン政府は、はるかに規模の大きい攻撃を行うとしている。

一方、アメリカのバイデン政権はイスラエルの防衛支援を強調しているが、政府高官は、イランへの反撃について、「情勢が緊迫化するおそれがあることから、慎重かつ戦略的に考える必要があり、バイデン大統領はネタニヤフ首相にそれを伝えた」としている。

また、アメリカ軍が反撃に「参加することは想定していない」と説明している。

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