ゴールデンウイークも多くの外国人旅行者でにぎわっています。
災害時にどのような対策が求められるのか、東京都内の人気観光地の取り組みを取材しました。
外国からの観光客も多い東京・台東区の浅草で力を入れているのが災害ガイドラインです。
上野駅や役所に設置され、4つの言語に対応しています。
ガイドラインには、帰宅困難者になった場合の対応が載っています。
外国人観光客は「良い備えですね」「良いアイデアですね、私たちのように地震を知らない人たちにとって」などと話しました。
一方、東京・渋谷区では「アート」を使った防災が。
矢印などわかりやすい「アート」を区内47カ所に制作し、避難場所へ誘導する取り組みです。
渋谷区は、今後も「アート」の数を増やして外国人観光客への防災をさらに強化していく方針です。
東京・渋谷区防災計画担当 小野澤聖司課長：
矢印は万国共通なので、渋谷に不慣れな人や日本語がわからない人でも矢印を追っていっていただければ、避難場所にたどり着ける。
各自治体で対策が進む一方で、発生が迫っているとされるのが首都直下地震です。
東京の外から来た人だけで30万人以上が帰宅困難者になる可能性があります。
2026年1月、政府は「帰宅困難者対策ガイドライン」を改定。
日本に暮らす人々だけでなく、外国人への配慮ある情報発信も求められています。
