岸田首相は7日、首相官邸で開かれた非常災害対策本部会議で、能登半島地震を「特定非常災害に指定する」と述べた。
「特定非常災害」に指定されると、生活再建に必要な行政上の特例措置が適用される。一例としては、運転免許証の更新手続きを取れないことについては有効期限が一定期間延長される。
また、特定災害により債務超過となった法人に対しては、一定期間、破産手続きが猶予される。
「特定非常災害」は、
①死者・行方不明者が多数に上ること
②住宅倒壊などが多数発生していること
③交通などライフラインが広範囲にわたり途絶していること
④地域全体の日常業務や業務環境の破壊
などの要件を総合的に勘案して指定される。
これまでは、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震、2018年の西日本豪雨などが指定されている。
