経団連の十倉会長は、新年にあたり報道各社のインタビューに応じた。
2023年、大企業ではおよそ30年ぶりの高水準の賃上げが実施されたが、円安などによる物価高騰を上回ることができず、実質賃金は2023年10月まで19カ月連続でマイナスとなった。
十倉会長は、2024年の春闘について、「熱量と意気込みは前年に負けない。出てくる成果も、当然上回ってることを期待する」と意気込んだ。
その上で「賃上げを一過性で終わらせてはいけない、今年も継続し、さらに2025年も継続しないと『賃金と物価の好循環』が起こらない」と述べた。
さらに、国内の消費や企業の投資を持続的に増やすためには、賃上げと同時に、現役世代の将来への不安をなくすために社会保障制度の再構築が重要だと強調した。
また、日銀の金融政策については「一義的なプラスマイナスだけで判断はすべきではない」とした上で、「一般論で言って正常化は早い方がいい」と見解を述べた。
