ダイハツは日本の軽自動車市場の約3割のシェアを占めていて、スズキと激しい首位争いをしている。それだけに今回の不正の影響は大きいとみられている。
サプライヤーは生産調整の心配も…
ダイハツはトヨタ自動車の100％子会社だが、このところトヨタグループでは不正行為が相次いで発覚している。
2022年には日野自動車で、排ガスや燃費のデータの改ざんが発覚。2023年に入ってからは、豊田自動織機でフォークリフトのエンジンをめぐる不正が明らかになった。
また愛知製鋼では、エンジンなどに使われる鋼材の一部で規格外の製品を出荷していた。
20日の会見に同席したトヨタ自動車の中嶋裕樹副社長も「責任はトヨタとしても大きく受け止めている」としていて、グループ全体のコンプライアンスが問われる事態になっている。
トヨタ本体の業績への影響について、20日の会見では明言されなかったが、出荷停止が長引けばトヨタの業績も下振れする恐れがある。
また、ダイハツに部品を納入するサプライヤーにも影響が出る見通しで、愛知県内のある部品メーカーは「生産調整が必要になるだろう」と話し、今後の状況を注視している。
（東海テレビ）
