1948年「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」に制定された、政治団体の届出や政治資金の収支の公開、資金授受の規正などを定めた法律。「規制」でなく「規正」と書き、正しい姿に改めるという意味合いが込められている。
政治とカネの問題が大きくなるたびに改正され、現状では企業団体から政治家の政治団体への寄付の禁止や、献金額の制限、公開の基準などが定められている。企業団体から政党支部への献金が実質的に政治家個人への寄付になっていたり、政治資金パーティーの扱いなど抜け道が多いと指摘され、“ザル法”との声もある。一方で、外国人からの献金を禁じているが、寄付者が外国人であるか確かめられるケースなどを念頭に、厳しすぎるとの指摘も一部である。
政治資金規正法に違反すると、罰金や禁固などの刑罰が科される。
政治ニュースに関する注目ワードを解説する「用語スクエア」はこちら
