波紋が広がり続ける自民党安倍派の“裏金問題”。15日には、今まで否定していた鈴木淳司前総務相が一転、キックバックを認めました。
鈴木淳司前総務相:
総額で60万円が派閥から、環流（キックバック）されているということが分かりました。（キックバックは）この世界で“そういう文化”というと変でありますが、認識があったのかなと自分は思っています。
鈴木前総務相はこの発言の前日にも、FNNの取材に対し、「たまたま、たまたまいわゆるノルマ分を上回ったら、(派閥から)自動的に返ってくる。それは悪意でもなんでもなく、ある面で文化でもあったので」と、派閥からの返金を、収支報告書に記載していなかった旨を話していました。
“キックバックは文化”認識の違い
鈴木前総務大臣から飛び出した“文化”という言葉。元大阪市長で、弁護士の橋下徹氏は、この言葉の裏側には国民と政治家の「認識の違い」があると指摘します。
橋下徹弁護士:
本当に、一般の国民の皆さん、納税者の皆さんからしたら理解不能だと思いますが、でも政治の世界でパー券のキックバックというのは、主要な野党も含めて与野党やっているところが多いんですよね。だからみんな当然のことだと思っているんですよ。
記載していないことだけが今問われていて、政治家の認識としては、“事務ミス”だと。報告書に書くのをミスしたとそのくらいの認識なんですよ。
元々、記載していればある意味OKなのに、記載していないということは、そのお金は表に出せないお金かと思うでしょ？だからそれを何に使っているのか、本当に政治活動に使っているのか、私腹を肥やしたのか、そこを確認しないといけなくて、みんな収支報告書の修正でやっていますけども、民間がもしこういう修正をやったら追徴課税ですよ。加算税、場合によっては重加算税でものすごくペナルティーを食らって多額のお金を納税しなくてはいけないのに、政治家の皆さんは修正されてもなんのペナルティーも問われなければ、なんのおとがめもなしになってしまう。これが政治の世界なんです。
――表に出せないような、不記載になるようなお金が政治にはかかるものなんですか？
一部の政治家が発言していますが、これは、結局候補者、政治家になろうとすると人たちの生活費の支援なんですよ。
候補者になるときに、仕事を辞めなくてはいけないんです。候補者を発掘しようとすると、仕事を辞めなくてはいけないから、生活費を支援しなくてはいけない。これを表に出そうとすると、なかなか難しくて。政党交付金も使えるは使えるんですけども、表に出したくないものですから、一回政治家個人のほうにお金を移して、そこで収支報告書に記載の対象外のお金を作って、各候補者に支援金を出すと。全員じゃないですけれども、幹事長をやっていた人たちが、ぽろぽろ言い始めています。
――それでは、キックバックが文化ではなく、不記載が文化？
風間晋氏:
昔ね、「不倫は文化」と言った人がいるでしょ？それと同じレベルでしかないような気がするんです。もし、「キックバックが文化」というのであれば、ルールを守らない、隠蔽して言い逃れして説明しないというのも文化ですね？っていうことじゃないですか。だから、このような言い訳を許してはいけないのと。
選挙に出るために生活の面倒をみなくてはいけない、そのために金を工面しなくてはいけないって、それ自体がおかしくないですか？そんなに金がかかる選挙でないと、金を持っていない人は選挙に出られないって、おかしいでしょ？
若狭勝弁護士:
生活費用の面倒をみるというだけではなくて、結局当選した暁には自分の派閥に来てもらいたいというのがあるんです。要するに派閥は数、自分たちの派閥の勢力を拡大するにはなるべく新人議員、当選した人に自分の派閥に入ってもらいたいが為に、それで支援するというのがあるんです。それは結構派閥単位でやっています。結構お金が動いています。候補者に対して。
(めざまし8 12月18日放送)
