東京は5日連続100人超え
6日、新たに102人の感染が確認され、感染拡大の傾向が続く東京都。
7月2日から5日連続で100人を上回っている。
感染者102人のうち、濃厚接触者が60人で、42人の感染経路がわかっていない。
また、感染者のうち、夜の街の関係者は35人にのぼり、会食で感染した人は6人だった。
さらに、神奈川県で11人、埼玉県で16人など、首都圏で感染確認が続いている。
こうした中、6日に開かれたのが、新型コロナウイルス感染症対策分科会の初会合。
西村経済再生相：
感染拡大防止策と社会経済活動の両立を持続させることが重要な課題となっている。
専門家会議を廃止して政府が新たに設置したもので、感染症の専門家に加え、経済学者なども交え、連日100人を超える都内の感染状況や今後の感染症対策について議論した。
新型コロナウイルス感染症対策分科会・尾身茂会長：
われわれがしつこいくらい強調しているのが、実はデータということ。不完全であっても、とにかく早期の情報共有が感染症対策の要。
屋内、屋外ともに収容人数の50%、5,000人以内に緩和
今回の分科会で大きなテーマとなったのが、7月10日に予定されているイベントなどへの参加者の人数制限の緩和について。
感染対策を徹底することなどを前提に実施することで一致し、これにより屋内、屋外ともに収容人数の50%まで、5,000人以内に緩和される。
第2波への懸念が広がる中、2日の会見で「もう誰も緊急事態宣言とかやりたくないですよ」と発言していた西村経済再生担当相。
6日夜、フジテレビの番組『BSフジLIVE プライムニュース』に出演し、休業要請の可能性についても言及した。
西村経済再生相：
休業要請を何もやらない、あるいは効果がないと言っているのではなくて、やるときには広範囲に1都3県一体的にやるのが効果がある。ただし、今はそういう状況ではない。もちろん、そういう場面がくれば考えていかないといけない。
首都圏で感染拡大が止まらない中、経済活動と感染拡大防止策をどう両立させていくのか、模索は続く。
緊急事態に対応できる仕組み作りが課題
三田友梨佳キャスター:
今夜一緒にお伝えするのは哲学者で津田塾大学教授の萱野稔人さんです。
今後は感染防止と経済活動の両立を重視という、きょうの分科会の初会合を萱野さんはどうご覧になりましたか？
津田塾大学・萱野稔人教授：
まず評価できる点は、リスクについての考えが示されたことだと思います。今後当面は感染拡大防止と経済活動を両立させていかなければいけません。そうである以上はリスクをゼロにすることはできません。どこまでのリスクなら許容できて、どこからのリスクは防がなくてはいけないのか。そうした問題意識のもとで検査体制も再構築していかなくちゃいけないということが明確に示されました。考えの根本から説明されることで、政府のコロナ対策は少しでも多くの国民に理解されるのではないでしょうか。
三田友梨佳キャスター:
一方で、今後に向けての課題というとどんなところだと思いますか？
津田塾大学・萱野稔人教授：
感染拡大防止と経済活動を両立させていくためには感染状況をリアルタイムで把握できることが不可欠です。そのためには検査結果を含めた詳細なデータが必要です。ただ自治体によって個人情報の取り扱いに関する条例などが異なっていますので、感染状況を把握するためのデータがバラバラにしか政府に入ってこない。このつぎはぎ状態をどう緊急事態に対応できる仕組みに変えていくことが出来るかが今後の課題になると思いますし、まさにここにこそ政治の役割があると思います。
三田友梨佳キャスター:
そうですね、あくまでも分科会はそれぞれの知見を元に提言するところで、決断するのは政治の役割です。拡大を防ぎながら今後もどう経済を動かしていくのか、バランスをとっていくのか政府や行政の責任ある判断が待たれます。
（「Live News α」7月6日放送分）
