【独自】郵便局長の審査に疑問の声…“半強制アンケート”で携帯代・お小遣いなど「家族の資産を15年分提出」

郵便局の局長になるための審査“半強制アンケート”に疑問の声が上がっている。
全国郵便局長会が、個人情報を聞き出す「防犯自己診断カード」には、資産に関する情報以外にもさまざまな項目があり、「ここまでするのか？」と物議となっている。

食費・携帯代・子どもの学校や学年まで

「ここまでするのかな？」と疑問の声を上げたのは、郵便局長になるための審査を受けた人。
審査の際に、家族、そして自分の資産状況を事細かく求められたという。

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郵便局長になるための審査を受けた人：
家族の資産を15年分提出しなきゃいけなかったので、ここまで家族のことまで、さらけ出さなきゃなのかな。

郵便局長になるための審査を受けた人：
電気代・水道代・ガス代・ガソリン代・食費・ローンとかも書きますし、携帯代、あと自由に使えるお小遣い。

郵便局長をめぐり、今物議となっているのが、“半強制アンケート”。

イット! が入手した郵便局長らが毎年提出を求められているアンケート用紙。
資産に関する情報だけでなく、家族構成や子供が通っている学校、配偶者が家庭内の問題などを書く欄まである。

はたして家族の情報をアンケートで提出するのは、あり？なし？。
追跡取材すると、意外な声も聞こえてきた。

資金横領についての抑止のため

全国郵便局長会の関係者：
署名することによって、その信ぴょう性を高めていくということ。

イット! の取材にこう話すのは、郵便局の局長から個人情報を聞き出す「防犯自己診断カード」を提出させてきた、全国郵便局長会の関係者だ。

全国郵便局長会は、郵便局長が所属する任意団体。
郵便事業を担う日本郵便とは別の組織だが、なぜ個人情報の収集の必要があるのだろうか。

全国郵便局長会の関係者：
局長の犯罪防止いうことで記入しているということ。資金横領についての抑止ということになった。

銀行業務なども担う郵便局では、これまで局員らの横領事件が繰り返され問題になった。
資産状況を確認することで、そうした犯罪を未然に防ぐ効果を狙っているという。

しかし、このアンケートには、資産状況以外にも、さまざまな項目がある。
子どもたちの名前や通っている学校・学年、さらには配偶者が、職場や家庭で不安に思っていることを記入する欄まであるのだ。

「あなたたちに教える必要なくない？」

詳細な個人情報を求められることに、街の人の反応は…。

20代男性：
家族に関わることも細かくっていうのは、ちょっと今の時代どうなのかな。

30代夫婦：
あなたたちに教える必要なくない？と思う。

30代男性：
独身だったり既婚だったり加味されて、出世とかの評価にされそうで嫌ですよね。

60代女性：
例えば職場が残業が多いとか、もう少し給料上げてくれとか。