10月から始まっているインボイス制度。小規模事業者などは制度への登録で税負担が増すことになる一方、登録しなければ取引が減らされてしまうとの懸念も声も聞かれる。どう対応するべきか…困惑する個人タクシーを取材した。
インボイス制度開始 どう変化?
10月に始まったインボイス制度。領収書や請求書に消費税額などを明記し、税金の流れを正確に把握しようという仕組みだ。
具体的にどのような変化があるのか?
通常は、会社員がタクシーを利用し、経費で1100円を支払った場合、消費税分の100円が決算時に控除される。
制度開始後、インボイスに対応した登録事業者への支払いの場合はこれまでと同じだが、インボイス対応していない事業者に支払った場合、消費税分が控除されず、会社の負担が増えることになる。
このことから今後、インボイス非対応の事業者は取り引きが敬遠される可能性が指摘されているのだ。
一方で、登録事業者となった場合、これまで年間の売上が1000万円以下で消費税の納税が免除されていた事業者でも消費税を納める義務が生じ、零細事業者などの負担が増えることになる。
個人タクシー 運転手の苦悩
｢とても賛成できない。デメリットだけのインボイス制度だと思う。しかしながら避けて通れない｣こう話すのは、新潟市の個人タクシー事業者で構成する協同組合の理事長で自身も個人タクシーの運転手である阿部政信さんだ。
実際に組合に対し、取り引き先からインボイスに対応しているかどうか問い合わせが複数寄せられているが、｢直接そういうことは言わないまでも、『対応していなかったら乗れない』というようなことを感じる｣と話す。
結果的に、組合では約200人の会員のほとんどがインボイスの登録事業者となった。
しかし、阿部さんは｢国の財政事情を鑑みれば、納税は必要｣と制度への一定の理解を示した上で｢本音の部分では、この制度を撤廃してもらいたいと思っている｣と話す。
新潟税務署によると、県内では8月末までに約5万4000の事業者がインボイス登録しているという。
(NST新潟総合テレビ)
