チャットGPTなどの「生成AI」を業務でどう活用していくかについて、山形県の検討会が9月25日、ガイドライン案をまとめた。10月の会議で承認されれば、申請したすべての職員が利用できるようになる。
「生成AI」の活用に期待
全国の自治体で導入が進む「生成AI」について、山形県は2023年7月、業務での活用を目指し検討会を立ち上げた。各部局の職員約30人がメンバーとなり、実際の業務を通して探ってきたのは、仕事の効率化や行政サービスの向上に効果がある使い方だ。
使用するのは、生成AIの一つ「ChatGPT」。アイデア出しにも活用できるとされ、例えば、「山形」「インバウンド」「芋煮会」などと入力し、観光プランを尋ねると「昼食には山形ラーメン」「蔵王の温泉で疲れを癒す」「地元の食材で芋煮」など、さまざまなプランを示してくれる。
検討会の最後となる9月25日は、使い方を探ってきた職員の意見をもとに「ガイドライン」の案をとりまとめた。使い方については、文章の要約や翻訳・校正、あいさつ文やメールの文面の作成、アイデアを得ることなどに限るとした。
一方、守るべきこととして、質問を入力する際は県が開示してはいけない情報や個人情報などを入力しない。AIが生成した文章を誤りや著作権の侵害がないかを複数の職員で確認し、必要に応じて加筆・修正することとしている。
県働き方改革実現課・高嶋智弘課長：
あいさつ文の作成やアイデア出しなどで、実際に業務の効率化が図られるという実績があるので、より広く使っていければと期待している
ガイドライン案は10月11日のDX推進本部会議に諮られ、認められれば申請したすべての職員が業務で使えるようになる。
※高嶋智弘課長の「高」はハシゴダカ
（さくらんぼテレビ）
