政府は22日、自衛隊の人手不足の解消に向け、自衛官の定年年齢を引き上げる政令を閣議決定した。

自衛隊ではほかの国家公務員と異なる「若年定年制」を採用している。

今回、閣議決定された自衛隊法施行令を改正する政令では、2023年10月から1尉から1曹の階級にある自衛官の定年年齢を、現行の55歳から56歳に1年引き上げる。さらに、2024年10月からは、その他の自衛官の定年年齢を1年引き上げる。

階級別の定年の延長は以下の通り。

▶1佐 57歳→58歳(来年10月~)
▶2佐・3佐 56歳→57歳(来年10月~)
▶1尉・2尉・3尉・准尉・曹長・1曹 55歳→56歳(今年10月~)
▶2曹・3曹 54歳→55歳(来年10月~)
※将・将補は60歳のまま変わらない。

対象はあわせて20万人余り。

防衛省は「知識・技能・経験等を豊富に備えた人材の一層の活用を図るため」としており、自衛隊で深刻化する人手不足を、少しでも解消する狙いがある。

政治部
政治部

日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。
総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党、公明党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会など野党勢を取材。内閣府担当は、少子化問題から、宇宙、化学問題まで、多岐に渡る分野を、細かくフォローする。外務省クラブは、日々刻々と変化する、外交問題を取材、人事院も取材対象となっている。政界から財界、官界まで、政治部の取材分野は広いと言えます。