福島第一原発の処理水が海に放出されたのを契機に、中国各地で“塩騒動”が起きた。
一方で、東京電力は25日午後4時過ぎ、福島第一原発周辺海域のトリチウム濃度が基準値を大きく下回っていることを発表した。
中国政府は日本産水産物の使用禁止も発表
東京電力は24日、「科学的に安全」とする政府の方針に基づき、福島第一原発の処理水を初めて海に放出した。
処理水放出を受けて、中国政府は日本産水産物の輸入を全面的に停止したほか、食品業界の経営者に対しては、25日、日本産水産物の使用を禁じると発表した。
そうした中で、海水などから作られる食塩に中国国内で風評被害が広まり、買い占めする人が増えているという。
中国のスーパーで撮影された映像では、「やばい！誰かデマを流した？みんなが塩を買い占めてる！いつもの値段なのに…」という声とともに、まだ陳列されていない段ボールの中にある食塩に買い物客が次々と群がる様子が映っていた。
袋に商品をパンパンに詰め、腕にもたくさん抱えた人や、カートの底が見えなくなるほど大量に購入しようとする様子が分かる。
こうした“塩騒動”が、今、中国各地で起きていて、上海市のスーパーでは、中国産の食塩が商品棚からなくなる一方で、日本産の食塩が売れ残っていた。
中国産の食塩が補充されると、客が集まり…カゴいっぱいに商品を入れていく。
北京市の市場で塩を買った人は「少し買っておいた方が安心だから」と話す。
中国メディアによると、北京市の当局は「北京市の食塩の備蓄は十分で買いだめの必要はない」と事態の沈静化を図っている。
一方、福島県いわき市では、25日、処理水が放出されてから初めての競りが行われ、一部の魚介類は、普段よりも1kgあたり300円から400円高い価格で取引された。
漁師は「俺らは（魚を）取ってきて、完全に調べてもらって、それでやる。それで安全をアピールするしかないと思ってる」と話す。
風評被害が広がらないよう、政府と東京電力のより丁寧な説明が求められている。
（「イット！」 8月25日放送より）
